(点描 東西南北)2016年12月下旬のニュース

▽三重県内公立学校のいじめ認知半期で倍増

三重県教委によれば、県内公立学校で、今年度前半の昨年4月から9月にかけて認知されたいじめの件数は2003件。前年度同期のおよそ2倍に達していた。県教委が独自に行った調査でわかった。認知件数は、小学校で1380件(前年度同期比847件増)、中学校で513件(同171件増)、高校で106件(同61件増)、特別支援学校で4件(同2件増)だった。

▽組み体操「サボテン」などでもけが

兵庫県教委の調べによると、昨年行われた県内公立小・中学校の運動会・体育大会(練習を含む)の組み体操で、合わせて574件の事故が発生していた。このうち63件が治療に30日以上を要する重傷事故だった。前年度には「ピラミッド」と「タワー」だけを調査したが、今年度は初めて、その他の種目を含めて網羅的に調べた。種目別で事故が多かったのは、2人で1人を支える「飛行機」や数人で1人を起こす「人間起こし」など。「その他」を除き、小学校で最も多発したのは、太ももの上で立つ2人技「サボテン」で65件、「補助倒立」で57件など。「ピラミッド」の27件を大きく上回った。中学校では「ピラミッド」の46件が最多、次いでタワーと、肩の上に乗る2人技「電柱」の30件。県教委体育保健課は「幅広い種目で事故が発生していた。重傷事故をなくすために、調査結果を生かしたい」としている。

▽特別支援教育支援員の配置401校中27校

九州の県立高401校のうち、特別支援教育支援員の配置は、昨年4月時点で27校、28人にとどまっていた。支援員は、発達障害や視覚障害などがある生徒が通常学級に通う場合、身辺介助のほか、黒板の字を読み上げたり、教師の話を繰り返したりして学習を支える。配置がなかなか進まないのは財政難。学校から教委に要望しても、4割しか応じられない。長崎、大分両県教委は、要望調査をしていないのが現状。昨年4月施行の障害者差別解消法では、公立高にも合理的配慮が義務づけられている。保護者らは善処を求めている。

▽「入試関係限定保険」に一括加入

神奈川県海老名市教委は昨年12月19日、「入試関係限定保険」に一括加入すると発表した。同保険は、入試や就職のために試験や面接、合格発表の会場に行くとき、学校や自宅からの往復中に、不慮の事故に遭ったりけがをしたり、第三者にけがをさせるか物的な損害を与えたりした場合に備えるもの。市立中学校6校の3年生1210人全員を対象に、高校などの受験用として加入。経費はおよそ36万3千円。補償額は対人・対物賠償の1事故で1千万円。傷害保険は傷害による死亡・後遺障害で最高1千万円、傷害による入院は日額5千円、傷害による通院は日額3千円。市教委は、現在加入している、学校管理下の事故や災害に備えた保険では、受験に際する移動は、教員の引率がない場合は保険が適用されないので、このたびの加入を決めたとしている。

▽トイレの床をドライ化

学校給食施設のドライ化やドライ運用は進んでいるが、学校トイレはどうか。福岡県久留米市教委は、市立学校全66校のトイレの床を、従来のタイル張りから、水洗いが不要なビニール製に改修する「ドライ化」を進めている。水洗いで濡れた床では、雑菌が繁殖しやすく、衛生面で問題視されている。においの発生にもつながる。同市の今年度末のトイレのドライ化率は65.3%の見込み。平成34年度までに100%ドライ化を目指す。併せて、便器の洋式化にも取り組んでいる。ドライ化された床は、排水口や排水用の傾斜が不要になるため段差がなく、バリアフリー仕様にもなる。床掃除では、固く絞った布などで拭く。市教委によると、学校や保護者側からの要望もあり、25年度から校舎のトイレのドライ化を重点的に進めてきた。今年度までの4年間の総事業費は、約13億5400万円。

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