教員ネットワークを拡充 ESDの普及推進を目指す

文科省の29年度予算から

文科省はグローバル化をはじめとする国際社会の多様性に対応するため、ユネスコと連携してグローバル人材の育成、ESDの推進を図っている。平成29年度の同省の予算から、ユネスコスクール等への支援など関連の取り組みをピックアップする。

まず、「日本/ユネスコパートナーシップ事業」に9300万円計上(前年度8千万円)。内容をみると、「ユネスコスクール等の支援」では、「ユネスコスクール事務局運営」「ユネスコスクール関係者の全国規模での研修、意見交換、情報共有に関する事業(全国大会の開催など)」「ユースフォーラム開催およびユースプラットフォームの構築」「ESD重点校形成事業」が主なもの。

「若者・青少年に対するユネスコへの関心を喚起することによる将来にわたるユネスコ活動の活性化」「ユネスコ活動を通じた持続可能な社会の構築に対する認識の向上と国際的な関心の醸成」などがねらい。

「グローバル人材の育成に向けたESDの推進」で5600万円計上(同6100万円)。教委および大学が中心となり、ESD推進拠点であるユネスコスクールを軸にコンソーシアムを形成し、国内外のユネスコスクール間の交流等促進する。

これによって、ESD活動を一層促進し、グローバル人材育成の裾野拡大を図る。26年度から継続実施しており、コンソーシアムは公募で決定する。

「ESDグローバル・アクション・プログラム(GAP)信託基金」では、1億300万円計上(同1億2600万円)。GAPは、平成26年12月の国連総会で承認された持続可能な社会の構築のためのプログラムであり、ユネスコが主導している。これに沿い、ESDを戦略的に一層推進するため、ユネスコに信託基金を拠出し、「地域コミュニティ」「ユース」「教育者」などに関する事業を実施する。特に「教育者」に関しては「教員ネットワークの構築」を推進。教員同士の学習プログラムを実施、優良事例の共有を図り、ESDに関する教員の既存のネットワークを拡充させ、さらに新しいメンバーに働きかけて、より多くの教員が参加するネットワーク構築を目指す。

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