(点描 東西南北)2017年2月上旬のニュース

▽来年度から併設型小中導入

横浜市教委は2月3日、併設型小・中学校の導入を定例会で承認した。来年度4月1日から4中学校区で導入し、平成32年度以降に、独自の教育課程を目指す。

▽自殺防止でチラシ配布

兵庫県加古川市教委は「あなたの気持ちを誰かに話そう」と、児童生徒に相談を呼び掛けるチラシを作成。2月6日から、市内全小・中学校、加古川養護学校の児童生徒と教職員合わせて約2万4千人に配布しはじめた。昨年9月に同市立中学校の女子生徒が自殺し、第三者委が原因などを調べている。チラシは自殺防止策の一環。A4判で、相談への抵抗感を無くそうと、「気持ちを誰かに話そう」「一人で悩まないで!分かってくれる人は近くにいるはず」などと呼び掛けた。また友達の話を聴く大切さも伝えている。

▽不正アクセスで教職員向けサイト改ざん

宮城県教委は、教職員向けサイトが不正アクセスを受けて改ざんされたと、2月6日に発表した。情報流出はなかったとしているが、5日からサイトを閉鎖し、原因を調査している。改ざん情報を載せるサイトに、同サイトが改ざんされていると掲載され、県警がこれを発見し、県に連絡した。改ざんされたページには「Hacked By MuhmadEmad」との文字が表示されていて、クリックすると国旗のような旗などがあらわれた。

▽来年度「しずおか型寺子屋」創設へ

静岡県教委は来年度、大学生や教員OBが放課後に、空き教室などで勉強を教える「しずおか型寺子屋」を創設する方針でいる。家庭学習の習慣が身に付いていないなどの理由で、学習に困難が生じている児童生徒を支援するのが狙い。モデル事業の「寺子屋」を来年度、県内4カ所に設け、コーディネーターを配置する。効果を検証し、数年のうちに県内全市に拡大する方針。来年度予算案に800万円を計上する。対象は小4~6と中1。1カ所の規模は、近隣学区からの20〜30人。本人の学力や保護者の経済状態にかかわらず、幅広く受け入れる予定。

▽新年度に「部活動指導員」設置を試行

岐阜県教委は来年度、「部活動指導員」を公立中学校の運動部に、試行的に配置する事業を行う。当該競技の経験のある者などを指導員に指定し、顧問教諭に代わり、非常勤職員として引率などができる権限を認める。報酬は県教委から支出する。新年度当初予算はおよそ190万円。効果を見て、その後の施策を決める。

▽小5に35人学級

沖縄県教育庁は来年度から、小5に35人学級を導入する。これにより、県内の公立小学校でおよそ50学級増え、その分、教職員の増員が必要となる。また特別支援教育の充実を目指し、教員定数を234人増の1万5760人とする条例改正案を、県議会2月定例会に提出。現在、県内公立学校では、小1、2で30人学級、小3、4と中1で35人学級を実施している。

▽小中の土曜授業に賛否

富山県滑川市は、県内市町村でただ一つ、小・中学校で土曜授業を月1回程度実施している。市教委が保護者にアンケートし、2391人から得た回答では、継続に賛成が36%、反対が25%だった。その日の家庭学習は、土曜授業のなかった日と比べ、「しっかり勉強できた」は10%台にとどまり、「変わらない」が70%以上を占めた。また小・中学校の教員158人から得た回答では、土曜授業を「効果的」と答えた教員はいなかった。「効果的でない」との評価は、小学校で約60%、中学校で約33%で、否定的な意見が多かった。

▽7年間保健未履修の校長らを懲戒処分

約7年間「保健」の授業をしなかった東京都東村山市立東村山第三中学校の現校長と平成21年度以降の元校長2人、担当教諭2人を、都教委は2月10日、戒告の懲戒処分とした。

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