教育時々刻々【1月中旬〜2月中旬ふりかえり】

◇1月19日付

センター試験の志願者2.2%増=大学入試センター試験が1月14日と15日、全国691会場で行われた。(独)大学入試センターによると、同13日現在の志願者数は57万5967人。不正行為は6会場で計12件あった。志願者数は前年度と比べて2.2%増、実数では1万2199人増だった。志願者のうち、現役生が占める割合は81.9%、47万1842人で、前年度よりも9507人多い。全国の現役生全体に占める現役志願率は43.9%で、過去最高となった。

学校と連携し放課後の居場所を=文科省の学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議は1月13日、同省で第5回会合を開いた。事務局は「学びを通じた地域づくりの推進に向けた社会教育行政の再構築について」の論点整理の骨子案を提示した。社会教育に期待される3つの役割と2つの方向性を明記。今後の社会教育では、教委と首長部局の連携をはじめ、NPO、民間教育事業者、大学、企業等の多様な主体との連携の促進が求められる。委員の中には、放課後の子供たちの居場所づくりについて、学校との連携を求める意見が出た。

◇1月23日付

教員の週労働時間60時間超=全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

極度の貧困解消は450年先=現状の支援策のペースが続くとすれば、極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる——。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。

講演よりも振り返り=国立教育政策研究所は「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える」をテーマにした公開シンポジウムを1月16日、文科省で開いた。同研究所内への幼児教育研究センター新設を記念し、東京大学大学院教育学研究科の秋田喜代美教授などが講演。幼児教育の歴史をたどりながら、今後の同教育研究や研修についての展望などを議論した。研修に当たっては、講演よりも振り返りのほうが役立ち感があるとした。

◇1月26日付

発達障害の子供への支援で勧告=「支援が必要な子供の個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていない」「進学先への引き継ぎが不確実」などとして、総務省は1月20日、文科省と厚労省に対し、発達障害のある子供への支援について必要な改善措置を取るよう勧告したと発表した。

松野文科相が天下り問題で国民に謝罪=政府の再就職等監視委員会は1月19日、元文科省高等教育局長の早稲田大学への再就職あっせんを含む10件を、国家公務員法違反と認定。このうち2件について、辞意を表明した前川喜平事務次官も関わっていたとした。同省は同事務次官を含め現役幹部職員7人の処分を決定。20日の閣議後会見で松野文科相は「国民の皆さまに深くおわびする。省を挙げて信頼の回復に努めていきたい」とこわばった表情で頭を下げた。

◇1月30日付

いじめ防止基本方針で改正案=文科省のいじめ防止対策協議会は1月23日、同省で平成28年度第7回会合を開いた。平成25年10月に決定された「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正について、事務局は改正後の案を提示。教職員がいじめに関する情報を学校いじめ対策組織に報告しないのは、いじめ防止対策推進法の規定に違反し得ると明記。学校内での情報共有を強く求めたほか、重大事態については調査をしないまま「疑いがない」とは断定できないとした。

次期学習指導要領踏まえた教科書に=文科省の教科用図書検定調査審議会総括部会は1月23日、同省で第3回会合を開いた。事務局は「教科書の改善について」の論点整理案を提示。委員らは、次期学習指導要領の実施やデジタル教科書の導入を踏まえた教科用図書検定基準等の改善などについて意見を出し合った。各教科固有の規定の見直しや次期学習指導要領を反映した教科書づくりを目指す。

◇2月2日付

学校管理下の死亡事故ゼロ目指す=文科省は1月27日、初等中等教育分科会を開き、答申案「第2次学校安全計画」を大筋で了承した。学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や教員研修、次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれた。2月3日の中教審総会で答申される見込み。

学校に「ペッパー」=ソフトバンクグループは1月25日、人型ロボット「ペッパー(Pepper)」約2千台を全国17自治体の公立小・中学校に無償で貸し出す、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」を行うと発表した。プログラミング教育を支援する目的で実施。17自治体から参加する小・中学校282校に、ペッパー約2千台と周辺機器を4月から3年間、無償で貸し出す。

◇2月6日付

「尖閣・竹島は固有の領土」=松野博一文科相は1月31日の閣議後会見で、今春告示する小・中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかについて検討していると明かした。同日開かれた自民党の文科部会では、多くの議員から「領土に関して明確に記してほしい」と要望があった。

◇2月9日付

計画策定と検証を求める=第8期中教審は2月3日、第110回会合・総会を、文科省内で開いた。学校安全の推進の方向性や方策を示した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」を答申。学校安全計画や危機管理マニュアルの策定・検証を全ての学校に求めたほか、研修の充実や耐震化などの安全対策の実施について明記。答申は、北山禎介中教審会長・三井住友銀行取締役会長から樋口尚也文部科学大臣政務官に手交された。

◇2月13日付

改正義務標準法案が閣議決定=発達障害のある児童が別室などで学ぶ「通級指導」や外国人児童生徒に対応するための教職員を基礎定数化する改正義務標準法案が2月7日、閣議決定された。今国会に法案が提出される。改正案が可決成立すれば、平成29年度から実施される。

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