エネルギー、平和に取り組む

（公財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）はこのほど、「2017年度ユネスコスクール年次活動調査」の結果を公表した。SDGs（持続可能な開発目標）の認知度が6割を超えていることなどが明らかにされた。

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同調査は、文科省の委託事業。昨年12月から今年1月にかけ、全ユネスコスクール加盟校1034校を対象にウェブ調査を実施され、765校（回答率約74%）から回答を得た。

校種別に回答校の割合を見ると、「小学校」49%、「中学校」22%、「高等学校」16%、「中高一貫校」7%、「保育園・幼稚園」3%、「小中一貫校」2%などとなっている。

国内および国際的枠組みについて、「知っている」と回答した割合は、「グローバル・アクション・プログラム（GAP）」56%、「（GAPと別に）国内実施計画」37%、「SDGs」63%となっており、SDGsに対する認知度が高いことが分かった。企業や行政を含めて社会全体が、SDGsに寄せる関心の高さを反映したものと考えられる。

SDGsには、17の目標が設定されているが、各目標に対する取り組み状況を見ると、全体の8割以上の学校が、以下の五つの目標に向けて「活動している」「活動し始めた」「取り組む意思がある」と答えた。

・目標3（すべての人の健康と福祉を）＝81%

・目標4（質の高い教育をみんなに）＝80%

・目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）＝84%

・目標10（人や国の不平等をなくそう）＝82%

・目標16（平和と公正をすべての人に）＝83%

国内ユネスコスクールとの交流の有無については、「交流した」41%、「交流しなかった」59%。今後の交流の予定に関しては、「予定している」39%、「予定していない」61%と、ユネスコスクール同士の交流はそれほど活発ではない。

交流しなかった理由について、「交流を準備する時間・人手がなかった」42%、「どのように交流したらいいのか方法がわからなかった」23%、「交流のための費用がなかった」14%、「交流先の学校を見つける方法がわからなかった」11%などとなっている。

学校全体でのユネスコスクール活動の取り組み状況については、「学内で担当者が決められている」40%、「学校経営方針にユネスコスクールの活動に取り組むことが示されている」39%。「学校経営方針に示されていないが、ユネスコスクール活動推進のための仕組みが構築されている」は15%だった。

ユネスコスクールとしての教育活動については、「指導方法の工夫と改善に努めた」56%、「教育課程を適切に編成した」44%、「横断的な指導計画を立てた」39%、「指導内容を適切に定めた」35%、「資質能力を明確にした」21%。「指導方法の改善」「カリキュラムマネジメントの改善」の二つの方向で努力している様子がわかる。

今後重視するべきと考えている分野について過半数以上の学校が挙げたのは、「環境」81%、「国際理解」65%、「人権・平和」64%の3分野。「防災」48%、「健康・福祉」36%、「エネルギー」35%、「持続可能な生産・消費」33%が続いた（上表）。

自由記述の分析から「ユネスコスクールに加盟し、ESDを実践したことによる効果」については、「児童生徒の変化」「教師の変化」「カリキュラム・教授法の変化」にまとめている（下図）。特に、児童生徒は「地域の環境に意識や関心が高まった」「活動に積極的に参加するようになった」などの効果がみられている。