年頭所感 2019(3)

2017年から中教審において議論されてきた学校における働き方改革は、現在答申に向けた大詰めの作業が行われています。今後はその内容も踏まえ、各教育委員会や学校現場が保護者や地域の理解と協力を得ながら、主体的にその取り組みを進めていくことが求められます。この取り組みは、人材獲得競争が激化する労働市場において、教育に対する意欲と能力のある若者に教育現場で活躍してもらうためにも必要不可欠です。国の財政的支援をはじめ、関係者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

また、子供たちの学習・生活の場であり、災害時には地域の方々の避難所となる学校は、本来、最も安全であるべき施設です。……

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