年頭所感 2019(3)

教育の充実に全力を尽くす
全国都道府県教育委員会連合会会長 中井 敬三

新年明けましておめでとうございます。

2017年から中教審において議論されてきた学校における働き方改革は、現在答申に向けた大詰めの作業が行われています。今後はその内容も踏まえ、各教育委員会や学校現場が保護者や地域の理解と協力を得ながら、主体的にその取り組みを進めていくことが求められます。この取り組みは、人材獲得競争が激化する労働市場において、教育に対する意欲と能力のある若者に教育現場で活躍してもらうためにも必要不可欠です。国の財政的支援をはじめ、関係者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

また、子供たちの学習・生活の場であり、災害時には地域の方々の避難所となる学校は、本来、最も安全であるべき施設です。各学校設置者がその安全性、快適性、防災機能の強化を図れるよう、国における財政的支援などについて引き続き働き掛けてまいります。

当連合会は、本年も各都道府県教育委員会と協力しながら、国に対して学校現場の声を届け、日本の未来を担う子供たちへの教育の充実に向けて全力を尽くしてまいります。


民意反映の教育行政を実現
全国都道府県教育委員協議会会長 遠藤 勝裕

新年明けましておめでとうございます。

昨年実施された小・中学校における全国学力・学習状況調査では、成績下位の都道府県の平均正答率の上昇や都道府県単位の成績格差の縮小などが進んできており、各教育委員会のさまざまな取り組みが成果につながってきていると考えられます。今後も子供たちが時代を切り開くために必要となる資質・能力を確実に育んでいけるよう、質の高い教育に取り組んでいくことが必要です。

一方、文科省が昨年公表した2017年度に長期欠席した児童生徒数(病気なども含む)は、小中高合わせて約30万人となっており、教育上の大きな課題となっています。その要因はさまざまあると考えられますが、今後さらに、学校、家庭、地域などの連携により適切に対処していく必要があります。

当協議会としても、各都道府県教育委員会と活発な情報交換を行いながら、各教育委員が教育委員会の執行責任者として、レイマン(一般市民)による民意の反映や施策のチェック機能を果たすことを通じ、教育行政の充実・発展に全力を尽くしてまいります。


地域の教育環境を育む
全国市町村教育委員会連合会会長 田邊 俊治

新年明けましておめでとうございます。

教育委員会制度は来る新年度をもって、全ての自治体において教育長を代表者とする制度に組み替わります。制度創設以来、70年の歴史を重ねてきた中でも、大きな節目となる再編といえます。

制度の根幹をなす行政委員会としての自主性を確保し、国内外の教育動向、そして地域環境の変化や教育制度の改変を精査しながら自治体教育の経営主体者としてかじ取りをすることによって、地域の教育環境を豊かに育み次代を創生していくことが、地方教育行政を担う教育委員会の役割としてこれまで以上に希求されていると認識しています。まさに多彩な人材が委員として寄り集う組織体の本来の特徴を効果的に発揮することによって実現できることといえます。

平成時代の掉尾(ちょうび)を飾る新しい年が、それぞれの自治体にあって、教育委員会の効用や可能性を多分に実感できる実り多い年となりますように念願しています。


人づくりは心づくり
全国町村教育長会会長 柏谷 弘陽

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

地域づくりは人づくり、人づくりは「心づくり」といわれます。自分がされて嫌なことは人にしない、言わない。人が見ていてもいなくとも正しいことを行う、平素の「心づくり」教育は今日のネット社会において、極めて大切なことではないでしょうか。

多くの町村では人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展の中で2019年の初春を迎えることとなりました。全国町村教育長会は、変化が激しく将来の予想が困難な時代にあっても自分の人生を切り開き、よりよい社会を創り出していける人づくり「心づくり」に向け、「地域と共にある学校づくり」を基として前進を期しております。地域や財政的な格差が一人一人の教育環境の格差にならぬよう、925町村教育委員会が一体となって平素の絆づくりを大切にしながら、本年も全力を尽くしてまいります。

全国の子供たちにとって元気に健やかに成長できる年になることを願って、年頭のあいさつといたします。


次代見据え、意識変革
日本PTA全国協議会会長 東川 勝哉

謹んで新年のおよろこびびを申し上げます。
本会は、1948年に創立し2018年度に70周年を迎えました。ひとえに子供たちの健全育成を願い、社会教育関係団体として教育施策などに良識ある進言をするなど意にたがわぬ活動を行ってまいりました。

社会背景の変化とともに、子供たちを取り巻く環境は常に変化します。新学習指導要領は、これからの子供たちの「生きる力」を育むことを目的に策定されています。教育現場では、教職員の勤勉さや熱心な指導によって、日本の教育は常に高いレベルを維持しています。

一方で、過労死ラインを超える長時間労働の教職員は半数を超えるともいわれており、学校における働き方改革が急務であります。新元号を迎える本年、まさに新時代の幕開けとなるこのときに、学校教育と社会教育が共に強みや特長を補完するためにも、社会教育の担い手であるPTAの役割は極めて重要です。本会はわが国最大の社会教育関係団体として意識変革の必要性を説くことが必要であると考え、特に「家庭教育の質の向上」に重点を置き、子供たちの健全育成に取り組んでまいります。


海の素晴らしさを子供に
日本PCA教育振興会会長 鈴木 仁

日本は四方を海に囲まれている海洋国家にもかかわらず、学校では海に関する教育がほとんどなされておらず、臨海学校も減少するなど、子供たちが海を知る機会は少なくなっています。そこで国は「ニッポン学びの海プラットフォーム」を設立し、産官学が連携して2025年までに全市町村で海洋教育を実践することとなりました。

これを受け当会は、今年の「海の日」に大型客船の船上で「大人の教育シンポジウム」を開催し、海の素晴らしさや海洋資源の大切さを子供と一緒に考えるイベントを検討しています。食卓に上る魚介類は海からの恵みであること、海を利用してさまざまな産業が発達してきたことなど、身近な話題を通して子供たちが海に関心を持ち、親子の会話が弾むような楽しい計画を練っているところです。

今後も日本PCA教育振興会では、子供たちの学びを応援するとともに、さまざまな活動を通して日本の未来づくりに貢献してまいる所存です。


子供・学校の実態踏まえた改革を
日本教職員組合中央執行委員長 岡島 真砂樹

明けましておめでとうございます。

格差社会における子供の貧困、暴力・虐待、学校におけるいじめ・不登校など、子供の命や権利が脅かされています。私たちは改めて人権侵害の現実から深く学び、教育の在り方や人権の捉え方を見つめ直す中で、一人一人の子供の個性や違いを尊重し、互いに支え合える人間関係づくりを大切にしていきます。

新学習指導要領では、授業時数の増加に加え、「主体的な学び」が提唱されていますが、そのためには教材研究や授業準備の時間、子供の学習状況の把握や支援など、時間的なゆとりが必要不可欠です。子供が主体となる学びと教職員の勤務環境は表裏一体の関係にあります。常態化・深刻化している学校現場における長時間労働の是正は喫緊の課題です。

全ての子供の学ぶ権利を保障するため、子供・学校現場の実態を踏まえた教育改革について社会的対話を進めていきます。

皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。


主体的・対話的で深い学びの普遍性
教科書協会会長 千石 雅仁

明けましておめでとうございます。

本年は5月1日に改元を控え、わが国にとって大きな節目になる1年となります。

学校教育においても、来年4月からの新教育課程のスタートに向けた動きが本格化する1年になります。

新教育課程には多くのキーワードがありますが、最大のポイントは「主体的・対話的で深い学び」と言えるでしょう。

このキーワードは、専ら学校教育の文脈で語られ、注目されていますが、そのエッセンスは、広く現代社会に求められるものだと感じています。

例えば、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」がターゲットとする諸課題の解決には、国際社会との協調が不可欠であり、そうした意識や資質・能力を持った人材の育成には「主体的・対話的で深い学び」という手段が必要だといえるでしょう。

私ども教科書発行者も、新教育課程の趣旨を体現した教科書の発行に向けて「主体的・対話的で深い仕事」を積み重ねてまいります。


新時代の教育へ改革を
教科書研究センター常務理事 辰野 裕一

19世紀の世界から20世紀に時代が転換したのは1901年ではなく、第一次世界大戦後、1919年のベルサイユ条約以降と言われます。それからちょうど100年、この歴史の前例にならえば、本年は、新元号の下で20世紀から21世紀に向けて本格的に移行する記念すべき年といえます。

教育界においても、平成時代最後の検定を受けた小学校の教科書が初の採択を迎え、新しい教育課程の姿が具体的になることで、いわゆる「21世紀型教育」が実質的なスタートを切ることになります。

教科書研究センターではこれらの動向を踏まえ、「教科書の使い方に関する調査研究」や「デジタル教科書に関する調査研究」などの新しいプロジェクトを立ち上げ、今後、具体的な調査研究や提言などを通じ、学校現場における学びの改善・充実のため、力を尽くしていきたいと考えています。

皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。


学校教育の新たな展開
日本図書教材協会会長 菱村 幸彦

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

小・中学校の移行措置は2年目に入り、新学習指導要領の全面実施が目前に迫りました。高等学校でも新学習指導要領の実施に向けた移行措置がスタートします。また、小学校に続き、本年4月から全国の中学校で「道徳の時間」が「特別の教科」となり、教科書を使った道徳科の授業が始まります。

さらに、新学習指導要領に対応した学習評価の方向性も明らかとなりました。加えて、新しい大学入学共通テストおよび高校生のための学びの基礎診断の仕組みも整備されつつあります。

今年は学校教育の新たな展開の年となりましょう。システムが整っても、それが適切に作動するかどうかは、ひとえに実践の場における取り組みにかかっております。学校ベースの改革が本格的に推進されることを期待しています。


子供の資質能力の育成を
日本教育情報化振興会会長 赤堀 侃司

新年、明けましておめでとうございます。

新学習指導要領の実施に向けて、私たちは、子供から大人まで引き継がれる資質能力の育成について、お手伝いしたいと思います。

人工知能やIoTが人々の生活を劇的に変えていく社会においては、人材育成が不可欠であることは言うまでもありません。そしてそれは、資質能力をどう育てるか、と言い換えることができると思います。

その育て方において、子供たちに直接教えたりアドバイスを与えたりする教員の役割は当然ながら、子供たちを取り囲む環境も極めて重要です。ICT環境によって、いつでも、どこでも、誰でも学習できる教育の機会均等を実現できる一方で、ネットいじめによって不登校児童生徒を生み出す源にもなります。

私たちは、あふれる情報を自分の意図に応じて取捨選択して生かす、情報活用能力の育成を目指して、支援したいと思います。

今年も、どうぞよろしくお願いします。


専門高校は日本に不可欠な力
産業教育振興中央会専務理事 冨岡 逸郎

明けましておめでとうございます。

昨夏の甲子園における秋田県立金足農業高校の活躍は、テレビを通じて、農業高校ではどんな活動をしているかということを伝えてくれました。

農業高校だけではありません。工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉といった専門高校では、それぞれが特色ある教育活動を行っています。

毎年、専門高校生徒の学習成果発表の祭典である「全国産業教育フェア」が開催されています。その他にも、専門高校の各校長協会の主催でさまざまな競技会やコンテスト、発表会などが全国各地で開かれています。

ぜひ、いま一度専門高校に注目して、それらをご覧いただければ、普通科の高校には無い新しい発見があると思います。

今わが国は、人手不足や地方の過疎化、一方では情報化やグローバル化への対応など、さまざまな課題を抱えています。それらを乗り越える原動力の一つが、専門高校の存在と力であると確信していただけるはずです。


高度専門職業人の教員養成
日本教育大学協会会長 出口 利定

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

国立の教員養成系大学・学部56校から構成される日本教育大学協会は、わが国の教育の振興に寄与することを目的とし、教員養成の改善向上を中心的な課題として活動を行っています。グローバル化が急速に進む今日、Society5.0時代の初等・中等教育を担う教員については、教職大学院を中心に高度専門職業人としての教員養成を進めてまいります。

さらに国立の教員養成を目的とする大学・学部は、地域のニーズを踏まえつつ、外国語教育、道徳教育、特別支援教育の充実、アクティブ・ラーニングの視点からの教職課程の授業改善、ICTを用いた効果的な授業、およびデジタル教材の開発の基礎力を養成するなど、新たな教育課題に対応した取り組みを率先して実施し、教員養成が国立大学に置かれる意義・目的を明確にするとともに、他大学・学部におけるモデルを提示し、その取り組みの普及・啓発に積極的に取り組んでまいります。


教員養成の質保証評価
全国私立大学教職課程協会会長 小原 芳明

2019年、明けましておめでとうございます。

16年に結成された「(一社)全国私立大学教職課程協会」は全国四百余校が参加する協会で、会員校は教員養成校として地域の学校へ貢献をしております。多くの卒業生は全国各地の小学校、中学校そして高校で活躍しています。

教職課程の質保証は、これからの教員養成を行っていく私立大学にとって最重要課題と捉えております。本協会は17年度から「教職課程の質保証等に係る特別委員会」を設置し、18年度には「私立大学における教職課程質保証評価のあり方に関する基礎研究」が文部科学省の「教員養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択されました。

このテーマの下、私立大学における教職課程評価をどのような原理・方法で実施するか、大学が自律的に内部質保証を機能させるべく、実施可能で公平な、質の保証・向上に資する評価の在り方を明らかにしていく所存です。

私たちは教員養成教育における質保証の重要さを認識し、より良い学校教員を育ててまいります。

本年も皆さまにとってよき年であることを祈念しております。


教育研究に貢献する国立大
国立大学協会会長 山極 壽一

明けましておめでとうございます。

昨年は、本庶佑教授のノーベル賞受賞という喜ばしいニュースがありました。これはわが国の教育研究の成果、学術研究の水準の高さを示したものであり、国立大学が高等教育において果たす役割の重要性を国民の皆さまに再認識いただけるものであったと思います。

社会構造が劇的に変化する中、国立大学は今後も、将来のわが国を支え世界に挑戦するたくましい人材を育成するため、実践を重視した教育を推進してまいります。

また、優れた資質・能力を有する多様な人材を受け入れるため、入試改革を含めた高大接続システム改革をけん引していくほか、社会人への積極的なリカレント教育の実施、留学生の受け入れに全力で取り組んでいく決意であります。

国立大学協会としても、国立大学の存在意義や、大学改革を着実に実現していくための基盤的経費の安定的措置の必要性について、広くご理解をいただくよう今後も努力してまいります。


長時間労働解消向け教職員定数改善を
全日本教職員組合中央執行委員長 中村 尚史

新年、明けましておめでとうございます。

中学生・高校生が次の時代に残したい言葉は「平和」。ある新聞社のアンケート結果です。平和でありたいとの思いは世代を超えた共通の願いです。また、災害から子供たちを守る課題も重要です。学校と教育が子供たちの願いに寄り添い、命を何よりも大切にするものとなるよう力を合わせたいと思います。

そのためにも教職員の長時間過密労働の解消は喫緊の課題です。文科省の調査でも小学校で3割、中学校で6割が過労死水準で働いており、10年前と比べて授業時数も増えています。全教の各組織が行ったアンケート調査では、「授業準備の時間が欲しい」との声が8割を超えるなど、長時間労働の問題は教育課題でもあります。

教職員定数増、持ち授業時間数の上限規制、研修や調査の押し付けをなくすなど、抜本的な解決策が求められています。力を合わせ、これらの課題解決を目指して取り組みを進めたいと思います。


部活動を改めて考える
日本高等学校教職員組合中央執行委員長 齋藤 亮

謹んで、新春のおよろこびを申し上げます。

「何に喜びを感じる集団であるか」を考えることが、その集団を理解する上で大切であると聞いたことがあります。教師集団であれば「児童生徒の成長」はその一つでしょう。これ自体は良いことですが、部活動に限ると弊害が大きくなっています。

部活動指導は、教科指導などの力量を地道に上げて実感する「児童生徒の成長」よりも、即席的に実感できることがあります。それが部活動を過熱化させ、長時間勤務の一因となっていることは否めません。部活動の過熱化が教師の長時間勤務を助長し、学校以外の活動時間を奪います。一般社会との関わりが希薄になり、社会性が低下した教師集団による教育が、児童生徒のためになるのでしょうか。

この問題は学校現場だけでは解決できません。改革の風がやみそうな今こそ、日高教も含めて多くの関係者による取り組みが問われる年です。

日高教も皆さまと一緒に取り組みを進めてまいります。


理解を深める読書とは
全国学校図書館協議会理事長 設楽 敬一

明けましておめでとうございます。

当会は、学校図書館の充実発展と青少年読書の振興を目指して活動を続けています。

昨年、新井紀子教授はご著書で「教科書が読めない子どもたち」と児童生徒の読解力低下を指摘し、大きな反響を呼びました。

文章を正確に読み解き、必要な情報を得るには、読書の量を増やすことよりも言葉の構成を体系的に把握する指導が有効ではないかと考えています。

その前提には、本を読んでもらう楽しさや本を通して新しいことを知る喜びなどの体験を積み重ねることが欠かせません。一人読みの段階では適時に適書を与えるとともに、音読指導や暗唱指導などで文字と言葉を結び付ける活動も読解力を育むために有効であると考えています。教科書が確実に読み解けるようにするために、多様な読書活動や読書指導を続けていく所存です。

今年もご支援よろしくお願い申し上げます。


豊かな心、健やかな体のために
全国養護教諭連絡協議会会長 村井 伸子

謹んで新年のおよろこびを申し上げます。

社会や生活環境が急激に変化し、児童生徒の健康課題は複雑・多様化してきています。第3期教育振興基本計画の中では、複雑化・多様化した現代社会の課題に対しては、主体的な学びや多様な人々との協働を通じ、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことが求められています。

養護教諭は、職務の特質や専門性から、児童生徒の心身の健康問題を発見しやすい立場にあり、その課題解決のために果たす役割は大変重要であると考えています。

新学習指導要領では、未来社会を切り開くための資質・能力の確実な育成、確かな学力の育成とともに豊かな心や健やかな体の育成が示されています。児童生徒が生涯を通じて自らの健康を保持増進していく力の育成のために、今後も専門性を生かした保健管理や保健教育の推進に精いっぱい努めてまいります。

皆さまのご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。