(鉄筆)新学習指導要領への移行措置が……

新学習指導要領への移行措置が実践されている。今回の改訂は授業の質的改善を狙いとしたものであり、学習評価の見直しが行われた。新学習指導要領では、児童生徒に育む資質・能力を三つの柱として整理し、資質・能力をバランスよく育むためには「主体的・対話的で深い学び」が成り立つ授業と評価が必須となる。

そこで文科省は、新学習指導要領の下での学習評価が適切に行われるよう学習評価と指導要録に関する通知を発出した(2019年3月29日)。通知では、学習評価が日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適切に把握し指導の改善に生かすことが重要であると述べている。

学習評価の基本的な考え方として、カリキュラム・マネジメントの一環としての取り組みが重要というものがある。通知では、学期末や学年末などの事後の評価に終始し、評価の結果が児童生徒の学習改善につながっていないことや、教師によって評価の方針が異なり学習改善につなげにくいなど学校運営に関わる課題が指摘された。教師の勤務負担軽減の観点からの指摘もある。

学校現場において学習評価の大きな課題は「観点別学習状況」と「評定」との関わりである。これには具体的な指示はない。また、入学者選抜と学習評価は中学校にとって大きな課題だ。中学校の授業や学習評価の改善が進まないのは入学選抜における相対的な評価観による調査書の利用が理由として挙げられる。通知では、調査書の利用方法、学力検査の見直しを都道府県教委に求めている。都道府県教委には適切な対応を期待している。