(鉄筆)総務省調査によると、……

総務省調査によると、2019年4月時点の15歳未満の人口は昨年よりも18万人少なく、総人口に占める割合は45年連続して減少し続けているという。国立社会保障・人口問題研究所の発表(4月19日)では、日本の総人口はこのまま減少し続けていくと22世紀初頭には大正時代の総人口と同じ5千万人程になるようだ。

わが国の人口、特に生産年齢人口は確実に減少しており、地方自治体の学校教育に関わる財政的な負担を大きくしている。ある調査によると、小規模の町村教委の85%が学校教育に関わる財政的な課題を抱えているという。

学校教育における働き方改革に関わる中教審答申(19年1月)では教員の業務負担を軽減し、質の高い授業を実現するためにはICT機器などの教材整備が欠かせないとしている。改訂学習指導要領では児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を目指す学習活動を求めており、そこではICT機器の活用を想定している。

文科省は18年度以降の学校のICT環境の整備方針の目標水準を示しているが、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度を整備、指導者用のコンピューターは授業を担当する教師1人に1台分を配置するよう予算化している。しかし、ICT環境の整備は自治体によってばらつきが多い。

必修となったプログラミングに関する教材として、また、各教科の授業の質的改善や働き方改革を進めるためには多機能複合機の導入も必要となる。こうした環境整備には多額の予算措置が必要であり、各自治体の理解と支援が欠かせない。