消費者教育の未来

成人年齢引き下げを背景に、各省庁が示すアクションプログラムで推進が求められる消費者教育。消費者教育コーディネーターの配置は、2020年までの政策目標に掲げられている。SDGsの実現を視野に全国で実践が進められているが、多くの学校現場では手探りが続いているのではないだろうか。本書は先行研究の丁寧な検証を踏まえ、消費者教育を阻害する要因とその克服の手だて、具体的な方策まで、消費者教育を知る上で押さえておくべきポイントを解説する。

本書の特徴は、成功事例の分析に調査対象への詳細なインタビューを用い、実践した自治体の構造を明らかにしている点。第5章で紹介する先行モデルでは、消費者教育コーディネーターとして活躍する元教員2人に着目し、作成された指導資料集や教材キットに触れながら、成功要因を実践に即して分かりやすく示す。

著者の柿野成美氏は消費者教育支援センターの首席主任研究員で、内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」や文科省「消費者教育推進委員会」委員も務める新進の研究者。……

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