(鉄筆)わいせつ行為の根絶……

教育委員会や学校では、教員の服務事故を防止するための研修を工夫して実施しているが、教員の不祥事は後を絶たない。中でも、児童生徒に直接、その被害が及ぶ体罰とわいせつ行為は根絶しなければならない。

文科省の「令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、体罰によって懲戒処分を受けた教員の割合は若干減少しているが、わいせつ行為によって懲戒処分を受けた教員は237人であり、前年度と同率である。うち121人が免職になっている。自校の児童生徒に対してわいせつ行為をした教員は76人いる。

教員による児童生徒に対するわいせつ行為は、被害者の体だけでなく心にも深い傷を残すものであり、その傷は一生消えない。

これまで教員採用に当たって、採用権者である都道府県教委などが「官報情報検索ツール」によって懲戒免職処分などを受け免許状が失効・取り上げとなった事実を確認できる期間は過去3年間だった。それが2月からは40年間となった。性犯罪は再犯率が高いという。教員の採用に当たっては、この制度を十分に活用し未然防止に努めてほしい。

教員養成を行う大学や各教委には、教員は児童生徒のロールモデルであり、他の職業に比べて高い倫理性が求められることを深く認識できる授業や研修の工夫が求められる。同時に各学校では、個別に指導に当たる際には複数の教員で行ったり、個人持ちのスマホなどで児童生徒と連絡しないなど、教員による児童生徒に対するわいせつ行為を行うことが起きない環境づくりをしていく必要がある。