(鉄筆)教員免許更新制の申し送り事項……

中教審教員養成部会が教員免許更新制に関する申し送り事項をまとめた。免許更新制も開始から11年がたち、こうした振り返りを行うことは大切なことである。申し送り事項は「抜本的な検討が求められる」といった予想通り厳しい内容となっている。いわく「教師の資質能力の確保」「教師や管理職等の負担の軽減」「教師の確保を妨げないこと」の3点を課題としている。

「教師の資質能力の確保」に関してはある程度の効果は認めているが対費用効果という点では限定的としている。10年に一度という更新期間では変化の激しい社会状況に対応できないという指摘は的を得ている。この課題に対する解決策として更新サイクルを短くすることが考えられるが、学校現場の混乱は必至だ。

そこで参考となるのがスクールカウンセラー導入のきっかけとなった臨床心理士資格である。臨床心理士は5年ごとにその資格更新のための研修を受講する義務がある。ただしその研修に充当する業務に従事していれば研修が免除となるポイント制を導入している。

教員免許更新制でも免除事項は定めているが、その対象は学校管理職や指導主事、主幹教諭など主に職に対する免除であり限定的だ。そこで、教員が受講した研修や教育研究会主催の研究会での講師や研究授業提供者などの経歴をポイントとし一定のポイント保有者となれば更新講習免除者とするというのはどうか。

先の申し送りでは学校の負担軽減も課題点として挙げられている。自己を高める努力をより広い視野で認める考えも教員確保の道だと思う。