(鉄筆)小学校高学年の教科担任制……

 4月から小学校高学年の教科担任制が始まる。

 本紙が昨年11月に実施した小学校教員へのウェブアンケートの結果では、「どの教科でどんなやり方で行うのか、多くの学校で不透明である状況が浮かび上がってきた」と報告している(1月17日付)。「教科担任制を実施する上での教員の確保はどのように行う予定か」の回答(複数回答・回答数247)では、「学級担任もしながら担当教科を決めて指導する:69、中学校の教員を小学校に派遣し、その教科を担当する:6、専科教員を配置する:40、分からない・未定:125、その他7」であった。「模索続くも課題山積の教育現場」が実態のようだ。

 昨年7月の「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方などに関する検討会議」の報告は、小学校高学年段階を中心とした教科担任制の効果を4点示している。(1)授業の質の向上/学習内容の理解度・定着度の向上(2)小・中学校間の円滑な接続(3)多面的な児童理解(4)教師の負担軽減。

 いずれも子供たち・教師にとって望ましいが、各方面から課題も出されている。専科希望が必要枠だけ確保できるか。異動による不安定。高学年と低中学年との指導体制や連携の在り方。専門性を高める研修の在り方。全科の学級担任と専科教員との連携。持ち授業時数の調整・時間割の作成、学力調査の負担感。保護者の理解も必要など。

 国の人的な配置が整うのは先の話だ。混乱を来さないよう研究・検討しながら進めざるを得ない。制度の改革であることを認識し、学校経営の問題として良き方向にリードしてもらいたい。 

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