(鉄筆)学校の働き方改革……

 文科省が1月28日に「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について」を各都道府県指定都市教育委員会教育長に通知した。

 調査では、昨年6月に時間外勤務が月45時間を超えた割合は小学校で46%、中学校で60%、高校で39%であった。教員の勤務時間を公表する市区町村教委は全体の6%でしかなかった。

 これらをもとに、学校での働き方改革を推進するための諸対策7点を示し通知した。「1勤務時間管理の徹底」「2働き方改革に係る取組状況の公表」「3学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化」「4学校行事の精選や見直し等」「5ICTを活用した校務効率化」「6教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)」「7部活動」である。

 これらを学校・教員はどう受け止めるだろうか。勤務時間を徹底したり残業を公表したりすれば、持ち帰り残業をせざるを得ないだろう。学校の役割分担(3つに仕分け)と言っても学校だけではできない。教員の役割分担も勤務時間を言えば副校長や主幹に仕事が集中しかねない。行事の精選は限界にきている。むしろ今日の状況で見直されている。ICTの活用は子供にタブレットが配布されたが、教員が諸業務で使いこなす力量も環境も整っていない。なぜ、改革が進まないのか、新たな仕事がどんどん増えていく現状である。

 満杯の教育内容を厳選して時間的な余裕を確保し、数年先の見通しを持って取り組まなければ改革は進まない。もっと学校現場の教員一人一人の声を聴く必要がある。

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