(鉄筆)教員の働き方改革の一環で……

 教員の働き方改革の一環で、現在スポーツ庁において「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が開催され、中学校部活動の見直しが議論されている。目的は教員の働き方改革のほか、中学生にとってふさわしいスポーツ環境を整備し地域スポーツの振興を図るというものである。

 2月21日の第4回会合ではスポーツ庁から運動部活動の段階的な地域移行推進策として、日本中学校体育連盟(以下「中体連」)が主催する2023年度以降の大会に対し地域のスポーツ団体に所属する生徒の参加資格を緩和すること、同生徒が参加できない大会には国からの補助金などあらゆる支援を見直すことが示された。

 スポーツ庁がこれほどの強硬姿勢に出るのは冒頭の教員の働き方改革によるところが大きい。教員採用選考の倍率低下傾向の原因の一つに「学校のブラック化」があり、中学校では部活動指導がその元凶とみられている。

 部活動の地域移行は順調に進むのであろうか。同庁が会議で示した資料によると、移行で生じる課題として指導者の確保・育成、練習および大会会場の確保、大会運営の在り方、民間団体に所属する生徒からの会費徴収の是非、生徒のけがなどへの保険の在り方、そして学校教育での位置付けなどがある。逆に考えれば、これらの内容をこれまで学校や教員がほとんど担ってきたと言える。

 中体連も同庁の方針に従う姿勢を示しているが、学校や教員の負担をかえって増やすような改革にはなってもらいたくない。そして何よりこの改革は生徒のための改革であることを忘れてはならない。

あなたへのお薦め

 
特集