(鉄筆)部活動の地域移行……

 運動部活動の地域移行に関する検討会議(友添秀則座長)が6月6日、提言をまとめ室伏広治スポーツ庁長官に提出した。提言を読み、改めて来年度からの地域移行への道のりの険しさを感じた。

 提言に示された課題を集約すると、指導する人材の確保、運営する組織・団体の整備、大会の在り方、活動施設の確保、それらに係る諸費用の財源などであり、対応策を見る限り現状からその実現には首をかしげる部分が多い。特に指導者確保と大会運営に関して強く感じる。提言の実施に当たって関係者は誰のための運動部活動なのかという本旨を常に忘れないでもらいたい。

 子供の体力不足が指摘され久しいが、本格的に体力が付くようになるのは中学生以降である。また、スポーツへの関心が高まり生涯スポーツの基礎を培う時期でもある。それらに大きく貢献してきたのが運動部活動であり、それを支えてきたのが専門知識も経験もあまりない多くの中学校教員である。

 そして彼らの努力の結果が今日の部活動に対する社会的評価となっていることは誰も異論を挟まないであろう。一方、教員の本来業務ではないといった指摘も否定はできない。

 情熱と専門性の高い指導者の確保は部活動運営の要であり地域移行の成否を分ける。将来、部活動を学校教育から切り離すのであれば、部活動指導を希望する教員も部活動指導職員として学校教育から切り離す案をスポーツ庁は検討事項として入れておくべきだった。わが国の文化として根付いている部活動を継続するための覚悟が今社会全体に問われている。

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