NPO法人iTeachers Academyが主催する「次世代教員養成フォーラム2017」が10月9日、東京都武蔵野市の聖徳学園中学・高校で開催された。「ICT活用をベースとした新しい学びの創造者へ」をテーマに、これからの教員に求められる資質や、ICTを取り入れた授業実践などについて、講演やワークショップが行われた。

日本マイクロソフトはこのほど、各地域や学校のICT環境整備の取り組み状況を調べた、「教育ICTリサーチ2017」を発表した。Wi-Fiの整備状況は、前年調査時の29.4%から55.2%へと大幅に進展した。

東京都は9月21日、今年2回目となる「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」を開催した。就学前教育との接続や、外国語の専科教員配置、ICT環境の整備などについて検討した。

総務省の「スマート・スクール・プラットフォーム実証事業」と文科省の「次世代学校支援モデル構築事業」を行う実証地域候補が、9月7日に決定した。福島県新地町、東京都渋谷区、大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域が選ばれた。

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と㈱富士通研究所、富士通㈱はこのほど、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てを一瞬で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発した。

経産省は9月5日、Ed-techとリカレント教育に関する大臣懇親会を開いた。世耕弘成経産相とEd-techの先進企業、教育関係者などの有識者が、今後の教育や人材育成の在り方について議論した。同省で今月中にスタートする、人材力強化に向けた研究会の設置に先立って開催されたもの。産業界における人材育成という視点からも、今後、ITを活用した教育改革の動きはさらに加速しそうだ。

総務省は8月31日、平成30年度予算の概算要求を公表した。教育関連では、プログラミング教育に関する新規事業に5億円を要求。また、教育のICT化で3億5千万円(前年度比4千万円増)、主権者教育の推進に1億5千万円(同1千万円増)を計上した。

長岡工業高等専門学校(新潟県長岡市)は8月18日、スマートフォンアプリの開発・分析を行うフラー㈱(千葉県柏市)と、最先端の情報通信技術の指導や起業家育成を目指した包括的連携協定を締結した。9月末から同高専生は、講演会や実践セミナーを通じて、同社エンジニアからアプリ開発やビジネスプラン作成方法を学ぶ。

浜松市教委はこのほど、外国籍の児童生徒や保護者らのために、ICTを生かして通訳や翻訳を支援する案を、同市内で開かれた「浜松市外国人子供支援協議会」で示した。

東京都新宿区の早稲田大学西早稲田キャンパスでこのほど開催された「プログラミング教育明日会議in東京」では、プログラミング教材を用いた模擬授業や先進校の実践事例が発表された。参加した教員は児童になりきって授業を体験したり、実践を聞いたりしながら、プログラミング教育をどう授業展開していくか、指導の気付きやイメージを具体化させていた。

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