経団連はこのほど、文科省や総務省など各府省に散在している情報・デジタル関連分野の組織をまとめ、「情報経済社会省(デジタル省)」として新設させるべきだと提言した。関連政策を一元的に所管し、Society5.0に向けデジタルエコノミー推進を円滑に進めることが狙いだ。

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

日本教育工学協会は(JAET)はこのほど、2018年度の「学校情報化優良校」につくば市立真瀬小学校、東京都立雪谷高校など21校を認定した。

3月の厚労省の自殺防止対策事業に参加した民間団体によるSNS上の自殺防止相談窓口に、1万129件の相談があったことが分かった。厚労省が民間団体によるSNS利用の自殺防止相談件数を集計したのは初めて。昨年10月、神奈川県で9人の遺体が見つかった座間事件で、若者がSNSで知り合ったことが集計のきっかけとなった。

NPO法人e-Lunch(イーランチ)と情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキ―は、0歳から6歳児の保護者を対象に実施した「2017年度子どものスマートフォン・タブレット利用調査」の結果を公表した。それによると、3~6歳児の半数以上でスマートフォンやタブレットの利用が日常化し、保護者の利用時間が子供に影響していることが明らかになった。

全国都道府県教育長協議会(会長・中井敬三東京都教育委員会教育長)は4月10日、2017年度の研究報告書を公表した。同協議会は毎年異なるテーマで研究を行っており、同報告書では、校種間連携、学校における働き方改革、教職員定数の課題などが取り上げられた。いずれも47都道府県教委に対して質問紙調査を実施し、各都道府県の取り組み状況を分析した。学校における働き方改革を受け、半数以上の都道府県(以下、県)で、学校事務の共同実施の推進やICTの導入による負担軽減策を行っているのが分かった。

東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクグループはこのほど、ICTを活用して障害がある子供たちの学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2017~魔法の言葉~」の成果報告書を公開した。

世界中の5億人以上の子供がプログラミングの学習に利用している「Hour of Code」を展開する、NPO法人Code.orgの創業者・CEOのハディ・パルトビ(Hadi Partovi)氏が来日し、3月27日、都内で開かれた講演会(みんなのコード主催、ICT CONNECT21共催)で、プログラミング教育の世界の潮流を語った。教員やプログラミング教育関係者約110人が集まった。

「受験のためではなく、人生を幸せに過ごせるようになるために学ぶ」ことをテーマにした、第1回東京国際教育祭(一般社団法人Learn for Life主催)が、3月26、27日の2日間、東京都港区の広尾学園中学・高校で開催された。国内外で先進的な教育を実践している有識者による基調講演や、各種企画・模擬授業が体験できるワークショップ、教育の未来を対話方式で語るセッションなど、多彩なプログラムが展開された。

総務省は3月8日、東京都新宿区のベルサール新宿で若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業の2016と17年度の成果を発表する「教育の情報化フォーラム」を開いた。

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