人型ロボット「ペッパー(Pepper)」約2千台を、プログラミング教育を支援する目的で、全国17自治体の公立小・中学校282校に無償で貸し出す、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」を、ソフトバンクグループがこの1月に発表した。貸し出しは4月から3年間の予定だが、すでに一部の学校には先行して貸し出されており、教員らはペッパーの操作方法を学びつつ、どう学びにつなげるか検討を重ねている。先行校の1つ、東京都狛江市立狛江第四中学校(村上昭夫校長、生徒292人)の取り組みを取材した。

ICT教育を積極的に推進する全国116自治体の首長が作る「全国ICT教育首長協議会」主催の「全国ICT教育首長サミット」が2月22日、都内で開催された。同協議会のモデルケースにふさわしい取り組みを、加盟自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」が行われ、最優秀賞である文部科学大臣賞に茨城県つくば市が選ばれた。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

東京学芸大学と東京都八王子市教委は、「ICTを利活用した新指導法」と題した体育科研究会を2月20日、八王子市立浅川小学校(山口惠久校長、児童数590人)で開いた。授業公開を通して、タブレット端末などのICT機器を生かした指導や評価の在り方などを探った。同校の実践を次期学習指導要領案と関連づけながら見つめる講演もあった。

文科省の、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議は2月20日、同省で第4回会合を開催。同会議のもとに新たに「効果的なICT活用検討チーム」を設置すると決まった。次期学習指導要領で求められる資質・能力の育成等に資する効果的なICT活用について検討し、これを踏まえ、必要なICT環境の洗い出しも行っていく。黒上晴夫関西大学総合情報学部教授が主査を務める。

埼玉県戸田市はこのほど、㈱インテルと協働で、教員研修に取り組む覚書の調印式を行った。学習者の思考を支援し、21世紀型スキルを育成するための、同社が提供する主体的・協働的な学習による学びをテーマにした「Intel ティーチ・プログラム」と、プログラミング教育の研修に、同市と同社が協働で取り組む。

教育新聞は、教育ICTの実践を特集した動画番組「iTeachers TV」に協賛しています。 今回は、現役大学生が大学生活4年間で学んだ、教職を目指す学生に身につけてほしい“ある能力”をプレゼン。 教師になるために、どのような大学生活を送ったらいいか。自分の所属する場所・環境をどのように活用したらいいか。これまで参加してきた行事や授業で出会った方々が口をそろえておっしゃっていた言葉、教育実習での先生との出会い、卒業研究での苦労など、経験・感動エピソードを取り上げてお伝えします。 エピソードを通して、大学生のうちに社会を知ることの大切さ、教育の在り方を考える大切さが伝わります。

文科、総務、経産の3省はこのほど、プログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。3月9日に設立総会を文科省で開く。

千葉大学教育学部附属中学校(丸山研一校長、生徒数454人)は、「1人1台タブレット端末の教育効果と運用上の課題」を主題にした今年度のICT授業研究会を2月10日に行った。2年D組の社会科では、単元「発禁本で考える江戸時代」の授業を実施。タブレット端末で同時代の4冊を読み比べ、時代背景を踏まえて、どれが発禁となったか、その理由は何かを考察。文化史から時代の特色に迫る授業を提案した。

厚労省は遊びのプログラム等に関する専門委員会の第9回会合を2月10日、同省で開いた。児童館等で子供向けに実施されている遊びのプログラムの開発や普及を目指して議論。「今後の地域の児童館等のあり方検討ワーキンググループ(WG)」の設置が決まった。

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