東京都は9月21日、今年2回目となる「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」を開催した。就学前教育との接続や、外国語の専科教員配置、ICT環境の整備などについて検討した。

総務省の「スマート・スクール・プラットフォーム実証事業」と文科省の「次世代学校支援モデル構築事業」を行う実証地域候補が、9月7日に決定した。福島県新地町、東京都渋谷区、大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域が選ばれた。

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と㈱富士通研究所、富士通㈱はこのほど、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てを一瞬で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発した。

経産省は9月5日、Ed-techとリカレント教育に関する大臣懇親会を開いた。世耕弘成経産相とEd-techの先進企業、教育関係者などの有識者が、今後の教育や人材育成の在り方について議論した。同省で今月中にスタートする、人材力強化に向けた研究会の設置に先立って開催されたもの。産業界における人材育成という視点からも、今後、ITを活用した教育改革の動きはさらに加速しそうだ。

総務省は8月31日、平成30年度予算の概算要求を公表した。教育関連では、プログラミング教育に関する新規事業に5億円を要求。また、教育のICT化で3億5千万円(前年度比4千万円増)、主権者教育の推進に1億5千万円(同1千万円増)を計上した。

長岡工業高等専門学校(新潟県長岡市)は8月18日、スマートフォンアプリの開発・分析を行うフラー㈱(千葉県柏市)と、最先端の情報通信技術の指導や起業家育成を目指した包括的連携協定を締結した。9月末から同高専生は、講演会や実践セミナーを通じて、同社エンジニアからアプリ開発やビジネスプラン作成方法を学ぶ。

浜松市教委はこのほど、外国籍の児童生徒や保護者らのために、ICTを生かして通訳や翻訳を支援する案を、同市内で開かれた「浜松市外国人子供支援協議会」で示した。

東京都新宿区の早稲田大学西早稲田キャンパスでこのほど開催された「プログラミング教育明日会議in東京」では、プログラミング教材を用いた模擬授業や先進校の実践事例が発表された。参加した教員は児童になりきって授業を体験したり、実践を聞いたりしながら、プログラミング教育をどう授業展開していくか、指導の気付きやイメージを具体化させていた。

神奈川県松田町と㈱講談社はこのほど、包括連携協定を締結し、子供が学校で使うタブレットに電子書籍を配信し、読書活動を支援する取り組みをスタートさせる。今秋をめどに開始する。

(一社)みんなのコードは8月22日、東京都新宿区の早稲田大学西早稲田キャンパスで「プログラミング教育明日会議in東京」を開催した。「小学校プログラミング必修化に向けて」をテーマに、基調講演、教材を用いた模擬授業体験、先進校の実践事例発表、教材展示などを実施。教員、企業関係者による意見交換の場も設けられ、今後の実践を視野に前向きな議論が展開された。

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