東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。

学校法人電子学園(多忠貴理事長)は東京都墨田区と連携し、2020年4月に、ICT分野に特化した専門職大学の開学を目指す。720時間に及ぶインターンシップの必修化や英語教育の徹底など、産学官が連携する実践的な教育を通して、世界に通用するICT人材の育成を図る。

多様な企業や大学などが参画する「全国SNSカウンセリング協議会」が12月6日、発足し、立ち上げの報告を兼ねたセミナーが衆議院第一議員会館で開かれた。同協議会では今後、SNSを利用した子供の自殺やいじめ防止の相談、情報発信などの研究を行う。

佐賀大学は12月5日、理工学部と農学部の推薦入試で、タブレット端末(iPad)を使った入試を実施したと発表した。今後、担当教授や受験生の反応を聞き取り、他学部での採用を検討するという。

「ICT活用で創造する『主体的・対話的で深い学び』」をテーマに、日本教育工学協会(JAET)主催の、第43回全日本教育工学研究協議会全国大会(和歌山大会)が11月24、25日の両日、和歌山県民文化会館などを会場に開催された。大会では、ICTを効果的に活用した各教科の公開授業や、さまざまなテーマの研究発表、ワークショップが行われた。

学校法人自由学園はこのほど、0歳から6歳までの子供がいる母親と父親を対象に実施したアンケート結果を公表した。62%の子供がスマートフォンやタブレットなどのIT機器を、日常的に見たり使ったりしていることが分かった。3~6歳は65%、0~2歳でも半数以上の54%が使用していた。

NPO法人iTeachers Academyが主催する「次世代教員養成フォーラム2017」が10月9日、東京都武蔵野市の聖徳学園中学・高校で開催された。「ICT活用をベースとした新しい学びの創造者へ」をテーマに、これからの教員に求められる資質や、ICTを取り入れた授業実践などについて、講演やワークショップが行われた。

日本マイクロソフトはこのほど、各地域や学校のICT環境整備の取り組み状況を調べた、「教育ICTリサーチ2017」を発表した。Wi-Fiの整備状況は、前年調査時の29.4%から55.2%へと大幅に進展した。

東京都は9月21日、今年2回目となる「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」を開催した。就学前教育との接続や、外国語の専科教員配置、ICT環境の整備などについて検討した。

総務省の「スマート・スクール・プラットフォーム実証事業」と文科省の「次世代学校支援モデル構築事業」を行う実証地域候補が、9月7日に決定した。福島県新地町、東京都渋谷区、大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域が選ばれた。

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