教育新聞は、教育ICTの実践を特集した動画番組「iTeachers TV」に協賛しています。

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㈱富士キメラ総研は5月16日、教育機関向けのICT関連市場の調査報告書「エデュケーションマーケット2017」を発表した。「教育現場でのICT環境整備は着実に進み、市場が急拡大する」として、平成33年度に規模は約2千億円になると予測している。

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佐賀県教委はこのほど、県立高校でのICT教育について満足度を教員と生徒に聞いた、今年度の意識調査の結果を取りまとめた。

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ICT社会で活躍するために、Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)分野の理解促進や技術習得を図る「STEM教育」を知っている母親は約15%。その8割以上が「その重要性を感じて」おり、さらにそのうちの約7割が、子供に習い事などをさせて対策を開始している――との結果が、㈱ジャストシステムの「AIとSTEM(ステム)教育に関する意識調査」で明らかになった。

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愛知県豊橋市と同市教委は5月から、プログラミング教育の市民メンター(指導者)を育成する。そのメンターが、同市立2小学校で講座を開催するプログラミング教育推進活動をスタートする。同活動は、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にも選ばれた。

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