ICT CONNECT21設立 教育の情報化促進で活動

2015年2月12日号掲載

 「ICT CONNECT21(みらいのまなび共創会議)」が、2月2日に発足した。その設立発表会がこの日、東京都港区の電通ホールで行われた。

 同会議は、教育情報化関連の合わせて15企業・団体で創設されたコンソーシアム。ねらいは、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関連する技術標準などを策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境を実現すること。

 会長は、(一社)日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)会長の赤堀侃司白鴎大学教授が務める。

 教育情報化の推進で世界に後れをとらないようにと、主に、(1)多種多様なコンテンツを利用でき、多様な学びを自由に行うことができる(2)全国に普及可能な技術・費用によって教育の情報化を推進する(3)データの利活用による教育エコシステムの活性化と新たな価値創出を実現する――を柱に活動していく。

 このような目標を実現することで、未来を生きる力強い人材育成を、民間の立場から支援していく。

 世界では、教員が学習者に知識を授けるスタイルから、ICT環境を重視しながら、学習者が自主的・主体的にその環境に働きかけ、知識を創出し、問題解決していくスタイルの「21世紀型学力」を育成する教育モデルに勢いよく移行しはじめている。

 今後、ICTを用いた効果的な教育・学習環境の在り方を、3つのグループを組織して検討していく。

 「ビジョン委員会」(座長・中村伊知哉慶應義塾大学教授)では、次期の学習指導要領の全面実施が予定されている平成32年までに実現すべき教育・学習分野のエコシステムの提案などを扱う。「技術標準化ワーキンググループ」(座長・田村恭久上智大学教授)では、教育の情報化に関する国内外の標準規格の調査、標準化の推進に向けた検討などを行う。「普及推進ワーキンググループ」(座長・岩本隆慶應義塾大学特任教授)では、ICTを用いた学習・教育環境の普及やビジネスデザインの検討などを進める。このほか、有識者10人で構成するアドバイザリーボードなどの組織を設け、関連する省庁や教育機関と連携しながら、教育の情報化の進展を目指す。

 同会議サイト=http://ictconnect21.jp/

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)