いじめ対策改訂案示す スマホアプリの作成など検討

2015年8月13日号掲載

 都教委いじめ問題対策会議は、10月に中間答申、来年7月に最終答申、再来年1月に各学校に資料配布の予定で、検討を進めている。その第4回会合で「いじめ総合対策」の改訂案の方向性が示され、スマホを活用した対策アプリを作成することが議論された。都内のいじめ調査の結果を踏まえ、防止策も検討する。

 案では、ICTを活用した相談窓口の周知方法を検討するとした。杉並区では既に、小・中学生向けにいじめ相談ができるアプリの運用が始まっている。これを受け、同会議でも同様のアプリを開発することが検討された。

 出席した委員からは、内容によって、児相や都のいじめ相談ホットラインなどに誘導できる仕組みなどの案が出された。今後の会合で概要について議論を重ねていく。

 また今後のいじめ対策の施策に関して、都内の全公立学校を対象に行っているいじめ調査で対策事例を収集し、決定する。

 具体的には、川崎中一殺害事案や岩手県矢巾町中2自殺事案を教訓に、学校組織の在り方について見直す。学校の組織対応が円滑にできるよう、いじめが解決した事例も集める。教職員の「抱え込み」を防ぐためには、教職員のコミュニケーション力を育成する研修の実施も視野に入れる。

 都教委の担当者は「最終答申まで待つのではなく、中間答申でできる対策は、年内に実施する」と語っている。 

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)