ICT活用で外国語教育 民間が教材や教員研修提供

2015年9月14日号掲載

 英語教育の充実を図っている滋賀県大津市(越直美市長)は、同市の「ICTを活用した外国語教育ティーチングメソッド研究開発業務」の受託業者にオックスフォード大学出版局(株)を選定した。平成29年度まで、同市立小学校37校に、指導案と教材と教員研修が提供される。

 この教材によって、児童の英語力を向上させ、コミュニケーション能力やコラボレーション能力、創造力、批判的思考力といった「生きる力」を総合的に育むことをねらう。

 授業は、電子黒板やICT環境を活用したカリキュラムによって、児童の注意を引くプレゼンテーションツールや物語の読み上げ機能を駆使した多元的なアプローチで展開。児童のやる気と能力を最大限に引き出す。英語に慣れ親しむことができるよう、児童の興味を引き付けるアクティビティやゲームが随所に取り入れられている。

 児童の習熟度は、「自分の名前を言う」「友だちに一緒に遊ぼうと誘う」など、到達目標を明示した「Can―doリスト」で確認。児童が自己評価する「振り返りカード」は、教員が授業の効果を把握するのに役立つだけでなく、児童が自ら考える力を育むきっかけともなる。

 また統一された指導案が導入されることで、小学校教員一人ひとりが、一定のプログラムとメソッドに沿い、自信をもって英語指導に従事できる利点もある。

 この2学期から、同市内のモデル校5校で指導案や教材などの提供が始まる。今後は、実施した効果や課題を検証しながら、さらに改善を加えて開発を進め、来年度から2年間、市内の全市立小学校37校で、プログラムが全面的に動きだす。

 同市は、国際理解教育推進事業の一環として、昨年度から英語教育強化のための事業を拡充。ALTの増員やICTを活用した英語指導、小学校低学年からの早期外国語活動の推進などに取り組んでいた。

 同年度10月には「ICTを活用した外国語教育ティーチングメソッド開発業務」の受託業者選定を開始した。

 30年度以降の継続受託に向けた協議も進めていくという。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)