スマホ利用は1~3時間 不適正取引への意識低い 総務省が調査

2015年11月26日号掲載

 総務省はこのほど、今年度の「青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。スマホは平日、6割近くが2時間以上利用していた。適正利用やセキュリティ対策についての多肢選択式の問題では、プライバシー保護や不適正取引についての正答率が低く、リスクの所在を浮き彫りにした。

 この「指標等」は、38都道府県の高校75校の1年生合わせて約1万3700人を対象に、今年6月から7月にかけて実施した調査に基づく。昨年度は約3700人を対象にしたので、大幅な拡大調査となった。


 それによると、スマホの平日利用時間は1~2時間未満28・8%、2~3時間未満25・1%で、過半がここに位置する。6時間以上が6・5%おり、スマホ依存への危惧が漂う。
 SNS利用について家庭のルールがあるのは50・3%。このルールあり群では、56・9%がフィルタリングを利用し、利用していない(「以前は利用していたが、今は利用してない」を含む)のは19・9%。これに対し、ルールなしの49・7%の群では、41・6%が利用し、31・5%が利用(同)していない。


 SNS上だけで、実際には一度も会っていない友人が11人以上いると回答した男子は16・0%、女子は20・3%。女子の方が多い。
 フィルタリングサービスについては、72・3%が有用と考え、78・3%が必要性を認識しているが、利用率は49・3%。認識と実際が、大きくかけ離れていた。


 多肢選択式問題での正答率は、全体では69・7%。不適正利用の正答率は72・6%と高いが、プライバシー・セキュリティに関する正答率は、64・6%と低い。
 また利用料金や時間の浪費に配慮した利用はできるものの、プライバシーリスクや、セキュリティリスク、不適正取引リスクの正答率が低い。


 ここから、プライバシー保護やセキュリティ対策、電子商取引への対処などが弱点として浮き彫りとなった。


(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)