臨床発達心理士　池田啓史

今回からは、特別支援教育への移行の契機となった発達障がい問題の２５年を振り返りたいと思います。

平成２年２月１１日、東京のイイノホールでＬＤがテーマの読売新聞社主催のシンポジウムが開かれました。イイノホールが満員になりました。そして、シンポジウムのまとめとして、全国から来た９つの団体によって、全国ＬＤ児親の会が結成されます。東京から参加したのは、国分寺市の「けやき」、それから、世田谷区の「ニンジン村」、この２団体に、あと７団体が参加して、全国ＬＤ児親の会が結成されました。今年で２５年になります。

５年前の２２年２月２８日に横浜で結成２０周年記念大会がありました。２０年前と比べると１００人位のホールで小規模な集会となりました。それでも、檀上には上野一彦元東京学芸大学教授、文部科学省の石塚調査官を始め、ＬＤ問題に関わる東西随一の人たちが並んでいました。主催の親の会の保護者の皆さんはもはや世代交代で、結成の頃私が関わった親御さんのお子さんたちは、もう３０代の後半から４０代にさしかかっていました。それだけ時代が経ったのかなという実感を覚えました。

このＬＤ児の親の会の結成によって、ＬＤ問題というのは目覚ましい勢いで進んだと思います。おそらく、これだけ短時間の間に新しく登場した障がいがきちんと制度的に認定されて施策ができたという例は、それまでにはなっかたと思います。当時、ＬＤという単語は一般的でなく、小・中学校の教師の中には、ＬＤの勉強会はレーザーディスクを見るのか、みたいに言われたこともあったほどです。

実はＬＤは、Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｉｅｓ（ラーニング・ディスアビリティーズ）という教育用語です。医療関係者はＤｉｓｏｒｄｅｒｓ（ディスオーダーズ）＝能力障がい。それから、Ｄｉｓｆｕｎｃｔｉｏｎ（ディスファンクション）＝機能障がいというような言い方をしていました。

そのような、歴史的な経緯はありましたが、ＬＤ児親の会は、障がい名としてＬＤを認めてほしいと国に要求しました。当時の文部科学省は、アルファベットは障がい名に馴染まないということで認定しませんでした。そのため、東京都教育委員会でも非常に苦労して、一時期「教科学習等に特異な困難性を示す児童生徒」といった表記をしました。

ところが実態としてＬＤというワードが独り歩きをし始め、ＬＤ等の課題が「燎原の火」の如く広がり、平成７年に東京都では、いち早く、ＬＤ（学習障がい）の資料を作ることになりました。この資料を作るにあたって、ＬＤ児親の会が果たした役割は、それまでとは大きく異なっていました。ＬＤ児親の会の最大の特徴は要求型ではなくて、協働型だったのです。

行政に対して要求をつきつけるだけではなくて、自分たちで施策を作るためにどうしたらいいかということを、前向きに取り組んだのがＬＤ児親の会です。当時、私は東京都教育庁指導部で直接の担当者の立場にいましたが、親の会の方と定期的に話し合いをしました。その席にはいつも上野教授も同席されていました。保護者、研究者、行政が共同歩調で施策を作り上げていった初めての例となりました。