市議を講師に学校で主権者教育 佐賀市教委

中立性担保し活用する道を検討

主権者教育の副教材が全国の高校に届き、本格的な指導が始まろうとしているなか、いち早く中学校から政治について学習を進めようとしている自治体がある。佐賀市教委では、市議を講師として活用する検討を始めた。政治的中立性を担保した上で、これから始まる高校での主権者教育を参考に、平成29年度以降に開始する見込み。

市教委によると、市議を講師とする主権者教育は、中学校社会科公民的分野の授業で実施する。まずは、特定の中学校で試行していく予定だ。

公教育の場で必須の政治的中立性を担保するためには、1人だけでなく、考えが異なる複数の市議から話を聞く形態を視野に入れる。

授業は、選挙で選ばれた議員という職業や、政策決定の過程などを理解させるのがねらい。偏った考え方にならないように、教員が補助的に解説をするといった工夫も考えている。

市教委の担当者は「課題はやはり、政治的中立性をどう確保していくか。選管や議会事務局と連携しながらやっていく」と語った。

こうした市教委の取り組みついて、文科省の担当者は「議員のこれまでの活動などの話を授業で聞かれるのは、よい取り組みだと思う」と、話している。
同省は、発達段階に応じて小学校から政治への参加意識を育む主権者教育の進め方を話し合う検討チーム立ち上げ、検討を進めている。

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