多文化共生教育の最前線 [横浜市立飯田北いちょう小学校の実践から](9)アメリカの教育から学ぶ②

これまで、アメリカにおいて「継承語話者」は、学業不振や退学率の多さなどで常に問題視され、「社会のお荷物」という見方がなされてきた。継承語話者が「国の資源」とみられるようになったのは、2001年の同時多発テロ以降のことといわれている。08年に、当時のブッシュ大統領が「No Child Left Behind」、すなわち「英語ができない子も、特別支援を要する子も、分けることなく学習する」という教育政策を打ち出した。

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。