学校の働き方改革の実現と職員・専門スタッフへの期待(7)部活動指導員とガイドライン

eye-catch_1024-768_katou_finR茨城大学教職大学院准教授 加藤 崇英

スポーツ・文化の両庁と文科省の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(2017年3月)では、「部活動指導員」の職務を明示しています。部活動指導員は、「部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること」とされ、(1)実技指導(2)安全・障害予防に関する知識・技能の指導(3)学校外での活動(大会・練習試合など)の引率(4)用具・施設の点検・管理(5)部活動の管理運営(会計管理など)(6)保護者などへの連絡(7)年間・月間指導計画の作成(8)生徒指導にかかる対応(9)事故が発生した場合の現場対応――の九つの職務が例示されています。

(7)の年間・月間指導計画の作成では「必要に応じ教諭等と連携して作成し、校長の承認を得ること」、(8)の生徒指導にかかる対応では「事案が発生した場合等には、速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応を行うこと」、(9)の事故が発生した場合の現場対応では「応急手当、救急車の要請、医療機関への搬送、保護者への連絡等を行い、必ず教諭等へ報告すること」としています。「特に、重大な事故が発生した場合には、学校全体で協力して対応する」ことも指摘されています。部活動指導員に全てを任せきりにしないことが基本といえます。

スポーツ庁からは「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(18年3月)が示されました。これまでこうしたものがあまりなかったことからすれば、前進と評価してよいと思います。労務管理や業務改善に関しては、特に「適切な休養日等の設定」に関する内容が重要だといえます。学期中に週当たり2日以上の休養日を設けるとされ、平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日(以下「週末」という)は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加などで活動した場合は、休養日を他の日に振り替えることが示されています。

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行うとされ、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設けるとしています。1日の活動時間は、長くても平日では、2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとしています。

都道府県、学校の設置者、校長、それぞれの責任も明確にされています。部活動を充実する上でも、働き方改革を進める意味でも、部活動指導員を活用し、ガイドラインの内容をしっかりと履行することが重要です。

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