【給特法】「上限ガイドライン」と「1年単位変形労働時間制」は教職員を救えるか?


埼玉大学准教授 髙橋 哲



上限ガイドラインと働き方改革推進法の違い

「学校における働き方改革」を審議していた中教審が、今年1月25日に最終答申を公表した。提言では、給特法体制を維持したままで、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって時間外勤務を抑制しながら、「1年単位変形労働時間制」(以下、1年単位変形制)を自治体の条例・規則に基づいて導入することが盛り込まれた。最終回では、この中教審が具体的な勤務時間管理の手法として掲げる、2つの提言の法的問題について検討する。

まず、ガイドラインは、19年4月から施行された「働き方改革推進法」による、改正労基法の時間外労働規制を踏襲するものである。

改正労基法では、三六協定に基づく時間外労働を月45時間、年間360時間までと設定する(労基法36条4項)。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。