【大学入試改革を問う(2)】英語民間試験導入と不公平

東京大学教授 中村高康
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2019年11月1日、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が、突如として延期されたことは記憶に新しい。その決定は多くの英語関係や入試関係の専門家、あるいは現場の高校教員、マスメディアらから、強い反対の声が上がり続けた結果であったとも見ることができる。

こうした反対の声の一つに、英語民間試験導入をした場合の不公平さの指摘があった。

例えば、昨年度まで行われていた大学入試センター試験では700近い試験会場が準備されており、日本全国のかなりの地域をカバーできる体制を維持していた。しかし、民間試験にはそこまでの会場の用意はできない。必然的に、地方や離島の受験生たちは、民間試験受験のための「遠征」を強いられることになり、すでに強固に存在している大学進学機会の地域間格差をさらに助長することにつながる。

その一方で、私立大学を中心に、英語の民間試験を活用する入学試験の方式はすでに実施されてきた。これまで許容されてきた「不公平」が、共通テストにおいてなぜ導入してはいけない理由になるのか、分かりにくい点がある。実際問題として、現在、文科省において開かれている「大学入試のあり方に関する検討会議」では、ある委員からそのような指摘がなされていたのが気になっていた。

この点について私は、すでにある地域や学校、家庭環境の格差による不公平の上に、さらなる不公平を積み増すような改革は、すべきでないと考えている。同時に、次のような事情も考える必要がある。すなわち、現状で実施されている英語民間試験の入試への活用は「一部」であるが故に許容されているのではないか、ということである。なぜなら、それが嫌なら同じ大学学部の別の入試方式で受けてもいいし、あるいは日本には同等の競合大学・学部はたくさんあるのだから、そちらに志望変更することも可能だからである。

一方で、共通テストにそれを取り入れることは、国公立大学を受ける場合には実質的に「必須」に近くなる。つまり、民間試験を回避できない層が大量に出てくる。不公平の強制力が桁違いなのである。このように考えると、政策的に多くの大学に同じものを求める改革スタイルは、今後も避けた方がよいということになるのではないか。画一性を嫌ってきた改革方針と矛盾するということも押さえておきたい。いずれにせよ、多くの受験生や学校関係者が被った損害を憶えているならば、安易な復活案には慎重でなければならないだろう。


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