【小学生からの「主権者教育」(1)】主権者教育とは何か

弘前大学教育学部専任講師 蒔田純
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2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて以降、いわゆる「主権者教育」が全国的に浸透しつつあります。この連載では、主権者教育の意義や目的を踏まえた上で、筆者が小学生向けに行っている具体的な取り組みについて紹介します。

副教材「私たちが拓く日本の未来」における実践的取り組みの例

「主権者教育」という語は、学問上、明確な定義が確立しているわけではありませんが、おおむね「子供・若者を含む市民に、主権者としての政治との関わり方を教える教育」といった意味で使われています。

主権者教育と似た意味の言葉に「シティズンシップ教育」がありますが、こちらは「社会の構成員としての『市民』が備えるべき『市民性』を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参画に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させる教育」と定義されています(『学校教育辞典』より)。その中でも特に重視されるのが、「市民と政治との関わり」に関する教育であり、それが「主権者教育」と呼ばれているのです(総務省『常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書』より)。

つまり、「シティズンシップ教育(=広く社会との責任ある関わり方を教える教育)」の中でも、特に政治との関係性に着目したものが「主権者教育」であると理解できます。

より具体的には、主権者教育は座学ではなく、子供・若者自身が考え、実際に行動することを前提とする実践的な学習が主たる内容となっています。例えば、政府は15年に「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」という生徒用の副教材と、教員がそれを授業で用いるための指導資料を作成していますが、その中では、「話合い、討論の手法」「ディベート」「地域課題の見つけ方」「模擬選挙」「政策討論会」「模擬請願」「模擬議会」など、実践的授業を行う際の実際の進め方が詳細に述べられています。

「指導資料」では、これまでの政治教育について、「知識を暗記するような教育となっているのではないか」「現実の具体的政治事象を取り扱うことに消極的ではないか」と指摘した上で、それを補うものとして、前述したような授業内容を紹介しています。つまり、従来の政治教育では必ずしも十分ではなかった「実践的な政治との関わり方」を扱うことが主権者教育の中心的な目的であり、それを教育現場において、児童生徒が実際に頭と体を動かす形で実践することが、その本質であるということです。

【プロフィール】

蒔田純(まきた・じゅん) 1977年、石川県生まれ。政策研究大学院大学博士課程政策プロフェッショナル・プログラム修了。博士(政策研究)。衆議院議員政策担当秘書、総務大臣秘書官、新経済連盟スタッフなどを経て、18年4月より現職。著書に『政治をいかに教えるか―知識と行動をつなぐ主権者教育―』『立法補佐機関の制度と機能―各国比較と日本の実証分析―』。


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