【学校と法律をつなぐ(3)】生徒は学校の校則に従う義務があるのか

神内 聡 弁護士・兵庫教育大学大学院准教授

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 校則は非常に身近な教育の話題であるとともに、誰もが議論しやすい典型的な学校の法律問題です。しかし、実は学校が校則を制定できると明記している法律はありません。憲法の人権保障の観点からは、人はみな個人として尊重され、服装や頭髪などを自分で決める権利が保障されていることから、憲法学者の中には「学校が髪型や服装に関する校則を制定しても、生徒はそれに従う義務はない」という見解を示す人もいます。

 しかし、最高裁判所は大学の学則の違憲性が争われた裁判で、大学は設置目的を達成するために必要かつ合理的な規則を一方的に制定して学生を規律する権能を有し、その規則の内容が社会通念に照らして合理的である限りは学生も規律に服することを義務付けられる、と示しています。そして、最近の高校で染髪禁止の校則が問題になった裁判でも、高校は法律上の規定がなくとも設置目的を達成するために必要な事項を校則によって一方的に制定し、その内容が社会通念に照らして合理的である限りは生徒も規律に服することが義務付けられることから、生徒の頭髪の自由も一定の制約を受ける、と裁判所が示しています。

 こうした裁判所の考え方を「古くさい」「時代遅れ」と批判する人もいると思います。そうした価値観の議論はともかく、裁判所がこのような考え方を示している以上、法的な議論をする上ではまずは校則の内容が「社会通念に照らして合理的かどうか」を誰がどのように判断すべきなのかを議論する必要があります。

 ここで重要なキーワードは「社会通念」です。分かりやすく言えば、社会的にも広く認められている服装や髪型なのに、学校の価値観に基づいて校則で禁止するのは不合理だということになります。

 もう一つの重要なキーワードは「設置目的」、すなわち学校の教育上の目的です。例えば、髪を茶色に染めている生徒が毎日頭髪のことばかりを気にして勉強が遅れている状況であれば、頭髪の自由を規制することの必要性が認められるかもしれません。逆に髪を染めていてもちゃんと勉強をしている生徒であれば、頭髪を規制する必要性は認められないと言えます。

 また、私は学校が生徒に対して負う安全配慮義務を履行する上で必要な校則も認められると考えています。学校には①学力を身に付ける②社会に出て役立つ学力以外のスキルを身に付ける③児童生徒の安全を守る――という3つの目的が最低限あります。そのため、こうした目的を達成する上で必要な校則であれば、生徒に服することを義務付けたとしても不合理とまでは言えないと考えられます。

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