医療・教育・福祉の関係から障害について考えてみたい。 現在、日本の医学の診断は、米国の診断基準による場合が多い。2013年、米国精神神経学会は、精神疾患の診断基準「DSM」(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)を改定し、その第5版(DSM―5)を出した。これを受けて日本精神神経学会は昨年5月に、日本語病名の「用語翻訳ガイドライン」を発表した。

引き続き、通級による指導対象の障害について考えたい。  通級による指導は、小・中学校の通常学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に、通常の学級での各教科等の指導を行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の場で行う特別支援教育の一つの形態である。

最近、「学園」を校名とした特別支援学校が増えてきましたが、先行的な施策は、平成8年4月開校の東京都立南大沢学園養護学校でした。

前回の学校教育法第一条校の続きです。平成19年の改正学校教育法により、特別支援教育がスタートしました。幼・小・中・高等学校においても、特別支援教育が実施されることになったことを契機に、各都道府県では、それまで障がい種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校を複数の種別を併せた併置校の開設や統廃合に舵を切り始めました。

前回に続いて日本での障害観、特に教育の対象としての障害について考えていこう。  医学、福祉、教育では障害をどう考え、対応しているか。医学、医療等で検査、診断、療育等を受け、教育段階で障害に基づく教育・支援を行っているが、医学、福祉等との関連を考えながら理解することが必要である。

昭和22年3月31日に施行された「学校教育法」は、平成19年4月1日に一部改正されました。一部とはいえ、改正された第一条は法が定める学校とは! という極めて重要な改正であるといえます。

障害とは何かについて考えてみたい。 一般的にいうならば、生活の困難さと考えたい。人間誰しも年をとれば、障害が出てくる。「見えにくい」「聞こえにくい」「聞いたことをすぐに忘れてしまう」「体が不自由になる」など、若いときにはなかったことが起こって、生活が困難になる。それも人によって違う。ある人は50歳代に起こる。こういう障害は中途障害といわれる。

平成19年4月1日から、幼・小・中・高校、中等教育学校および特別支援学校で、学校教育法の改正による特別支援教育が実施された。それ以前は、障害のある児童生徒の学校教育は、一人ひとりの障害の種類と程度等に応じて、盲、聾、養護学校や小・中学校の特殊学級等で教育することになっていた。しかし、特殊教育の対象の児童生徒が増加、障害の状態の多様化、重度・重複化等になるとともに、知的な遅れのない発達障害児(者)が、幼・小・中・高校に多く在籍している現状に対応すべく、特別な教育支援を全ての学校で実施することになった。

昭和22年に学校教育法ができ、教育基本法と合わせて戦後の日本の教育の道筋が示されました。これによりわが国は「普通教育」と「特殊教育」の二極化を歩むことになります。

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