食育・食物アレルギー対応【学校給食特集】


本紙2014年6月30日号「学校給食特集」より、注目の食育実践ならびに食物アレルギー対応の取り組みをご紹介します。

食育 トピックス

食育推進し生きる力を 埼玉県春日部市立内牧小学校
 2014年6月30日号掲載  学校給食特集面から

1.はじめに

 本校では、「産直の里・内牧」という地域の特色を生かした食育への取り組みに力を入れている。
 昨年度は、「食ではぐくもう豊かな心と体―「食」の大切さを学び、自ら健康づくりに励むうちまきっ子の育成」という研究主題のもと、埼玉県学校給食会委嘱の「生きる力をはぐくむ食に関する指導モデル校等支援事業」と、文部科学省委託の「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を受け、埼玉県食育指導力向上授業研究会も実施した。
 子どもたちが、豊かな人間性を育み、「生きる力」を身に付けるためには「食」が重要である。心身とも健康で安全な生活を主体的に実践していくためにも、食育の推進は不可欠であると考える。
 そこで本校で実践している3つの内容について紹介する。

2.魅力ある学校給食について

 「食に無関心な児童が多い」「給食の残食量が多い」などの課題を解決するためには、給食を楽しみにする児童を増やし、毎日食べる給食から、「食」に興味関心を持たせることが大切である。
 そこで、学校給食を魅力あるものとし、食を楽しむことができるきっかけづくりにするため、献立の工夫に取り組んだ。
 「内牧地区の地場産物を使った献立」や「教科指導との関連を持たせた献立」「お誕生日を祝う特別献立」「児童が考えた献立」の導入のほか、毎月19日を「食育の日の献立」として、旬の食材や家庭で食卓にのぼる機会の少ない食品を使った献立とするなど、テーマを決めて実施している。
 また、学校のオリジナルパンとして考案した「内牧なしちゃパン」「内牧ツリーパン」は、児童はもちろん、地域・保護者の皆さんからも親しまれている。

3.多様な交流給食について

 食事という解放された環境の中で、交流の幅を広げる体験をすることにより、豊かな人間関係を育成することをねらいとして、バリエーションに富んだ交流給食を実施している。
 同じ誕生月の異学年と教職員が集まる交流給食としての「お誕生日給食~ハッピーランチ」や、縦割り異学年で食べる「なかよし交流給食」、学年を横断した「学年内交流給食」、そして通学班の異学年と手作りのお弁当を食べる「通学班お弁当給食」などである。
 また、「お楽しみセレクト給食」や「テーブルマナー給食」、学校応援団を招いての「バイキング給食」など、給食形態を工夫することで、経験を通して食事のマナーや感謝の心を学ぶことができる食育も目指している。

4.食に関する指導の充実について

 本校では、食に関する年間計画に基づき、各教科・道徳・特別活動・総合的な時間の中で栄養教諭を中核とした食に関する授業を実施している。
 学習内容がそのまま食に直結する高学年の家庭科はもちろん、保健学習や学級指導、題材の中に食品が登場する国語や道徳の時間にも取り組んできた。
 日々の授業実践や体験学習等を継続的に行い、積み重ねる中で、健康をつくる正しい食のあり方や望ましい食習慣、健全な食生活を営むことができる判断力を培ってきた。
 その一方で、ソラマメやグリンピース・トウモロコシなど、その日の給食の食材を使った学習や、地域でナシやブドウ・トマトを育てている農園を訪れ、産直の里・内牧を支えている人たちの努力と工夫を学ぶ学習、県内の畜産農家の方々や給食関係者のご支援をいただき実現した「わくわくモーモースクール~酪農体験学習」など、各学年における体験学習の計画・実践にも取り組んでいる。
 毎週月曜日の昼休みに行う食育教室では、食育ボランティアや調理員などの協力のもと、豆つかみゲームや食育カルタ・パズルなど、発達段階に応じたゲームや教材を通して、箸の使い方や食に関する内容を学び食への関心を持たせる場としている。

5.おわりに

 その他、「早寝早起き朝ご飯運動」「アイデアおにぎりコンテスト」「食育キャラクター」や「食育標語」の募集などの企画を通して家庭への啓発を続けてきた結果「朝食をほとんど食べない子」が0人となり、バランスの良い朝食を食べている子の割合も大幅に増加している。
 今後も「食育」を大切に、知・徳・体のバランスの取れた子どもの育成に努めていきたいと思っている。

(文責・増田敬一校長)


食物アレルギー対応 トピックス

食物アレルギー対応 学校全体で取り組もう
安全で楽しい給食の実現へ 千葉県野田市立清水台小学校 桑原辰夫校長に聞く
 2014年6月30日号掲載  学校給食特集面から

 平成24年12月に東京都調布市において食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックにより死亡した事故を受け、文科省では25年5月に研究者、アレルギーの専門医、教育委員会、栄養教諭、養護教諭、小学校長などで構成する「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置し、総合的・専門的な観点から討議を行い、報告書をとりまとめた。

 それに基づいて今年3月26日に、「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」の通知を出し、(1)学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方(2)都道府県・市区町村教区委員会における対応(3)学校における対応――をそれぞれ明示した。

 学校における対応としては、学校生活管理指導表の提出を必須にし、管理職を中心に校内で具体的なアレルギー対応について方針を定めること、その際、特定の職員に任せずに、校内委員会を設けて組織的に対応すること、緊急時の体制を整備すること、保護者と連携することなどが盛り込まれている。

 この会議のメンバーだった桑原辰夫千葉県野田市立清水台小学校長は、会議に参加するにあたり、自らの役割として「学級担任にこれ以上の負担をかけないよう意識した」と振り返る。

 「調布市での事故はいろいろなミスが重なって起きてしまった。もちろん、ミスは起こさないようにするべきだが、学級担任に全ての責任を負わせるような話ではない」。

 野田市では、今年度から食物アレルギーを持つ児童への対応マニュアルが出され、市内全校がそれに基づいて対策を講じている。

 同校でも児童637人の全ての保護者に、子どものアレルギー状況について調査をした。食物アレルギーを持つ子どもについては、管理指導表を提出してもらうと同時に、保護者、管理職、担任教諭、養護教諭、栄養教諭が出席する話し合いの場を持ち、それぞれの子どもへの対応を決めた。

 「市区町村単位でのマニュアルを作るメリットは大きい。たとえばこの学校はセンター方式の給食なので、代替食にするのか、除去食にするのか、そうしたことも学校だけで決めることはできない」とし、自治体レベルで取り組む必要性を指摘する。

 これまではアレルギーを持つ子どもの親からの申し出を受けて対応していたが、そうすると保護者からの要望を聞く方に重きが置かれてしまい、「様子を見ながら食べさせる」といったあいまいな場面が生じる危険性があった。

 管理指導表をもとに事前に話し合っておけば、除去するもの、代替するものなどが明確になり、事故の危険性はぐっと少なくなる。

 また、同校でも全職員が参加するエピペン講習会を行うなど、教職員の意識を高めた。現在は、食物アレルギーを申し出ている17人全員分の対応表が、全職員で共有されている。

 「まずは全員で情報を共有する。加えて、出張する教員は、代わりに入る教師への申し送りに、必ず食物アレルギーを有する児童への対応法を記載する」と、1回ずつ、確実に確認する体制をとっている。

 「保護者にも教員全員で児童のアレルギー情報を共有することへの理解をしてもらっている。できれば学級の児童全員も知るようにして、共に注意をするようになるといい」とし、個々人の違いを尊重した学級づくりが望ましいとする。

 「野田市は市としての取り組みとしては今年が1年目なので、運営方法についてはまだ確固としたものではない。今後は市の医師会などにも協力してもらい、子どもの命が失われることのないよう徹底した体制づくりができれば」とし、学校給食が安全で楽しいものであるようにしていきたいとしている。