5月16~18日に開催され、約700社が出展する「第9回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」「第1回学校施設・サービス展」のみどころを中心に、学習支援ツールやデジタル教材、学校施設の役割と文科省の学校施設の施策・方向性などを紹介する。

2020年の新学習指導要領実施に向け、学校現場で育成すべき力は多岐にわたる。学校の「知の拠点」である学校図書館の役割は大きく、有効に活用されることが期待されている。学校図書館の教科との連携、家庭・地域との連携、ICTの活用、司書教諭と学校司書の協働した学校図書館運営など、ヒントになるさまざまな多様な実践事例が盛りだくさん。学校図書館に対する国の施策も分かりやすく解説している。

「今年の教科書の日は、特に意義深い」――。新学習指導要領に先立ち、今年度から、小学校で道徳の教科書の供給がスタート。中学校でも道徳の教科書の検定結果が公表された。さらに、2019年度からデジタル教科書の併用を可能とする学校教育法改正案も国会に提出された。

(一社)日本図書教材協会に加盟する出版各社はこのほど、小・中学校用平成29年度版図書教材を発行した。基礎基本を身に付けさせ、学力と活用力を向上させるべく、吟味された図書教材を紹介する。

(公財)博報児童教育振興会(成田純治理事長)主催、文科省後援の第15回博報教育フォーラムが2月24日、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催された。テーマは「つながりが生み出す 未来への道しるべ」。基調講演やパネルディスカッション、今年度第48回博報賞受賞者の中から3つの事例発表などが行われた。「子供の未来は今である」――子供の一瞬一瞬に未来への道しるべがあることに、登壇者や参加者が深く考えるよい機会となった。

公文国際学園中等部・高等部(横浜市)は2月11日、国連を模して議論する模擬国連〝Model United Nations of Kumon〟(MUNK=ムンク)を開催し、同校を含め13校から生徒197人が参加した。13回目となる今回のテーマは「The Issue of Refugees~難民問題~」。生徒らは世界各国の大使の立場に立ち、活発な議論を重ねた。

(株)三省堂はこのほど、小学校外国語活動向けの提示用デジタル教材『チャンツとチャンクで身につく音感(おとかん)キッズクラウン場面で話せる英単語』を発売する。

次期学習指導要領に向け「教材整備指針」見直しへ 文科省の教材整備指針を念頭に、適切で計画的な教材整備を検討している方も多いだろう。 「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」の今後の見通しや、学校や教委で教材整備を円滑に進めるためのポイントについて、清重隆信文科省大臣官房会計課地方財政室長に聞いた。 【インタビュー】新学習指導要領の円滑な実施に向けて 教材整備のポイント ◇ ◇ ◇ おすすめ教材 顕微鏡やプログラミングなどの理科教材、音楽・和楽器、武道の教材に加え、先行実施として教科化した内容を行えるようになる小学校英語のデジタル教材や、算数・理科の指導者用デジタル教科書など、主体的・対話的で深い学びを実現するために必要な教材整備の参考になるよう、さまざまなツールを紹介する。 【英 語】 【理 科】 【算 数】 【武 道】 【音楽・和楽器】

「英語ってまずは慣れ親しむことだよね。さあ、どうしようか……」。英語教科化への対応とコミュニケーション能力の充実に力を入れている長野県上田市では、2018年度から小学校外国語活動の教科化を先行実施する。教科化に向け、外国語活動の授業研究を始めた同市立川辺小学校(宮澤剛彦校長、児童数579人)の教員らは思案にくれた。教科になれば、「聞く」「話す」「読む」に加えて「書く」活動も入ってくる。しかし「書く」にはまず、多くの単語や文章を聞き、声に出し、英語に十分慣れ親しむ必要がある。同校の研究グループでは現行の45分授業に加えて、教員、児童が共に楽しみながら英語に親しみ、「書く」活動も取り入れた15分の学習を試行することにした。公開された研究授業では、意欲的に学び、着実に基礎的な力を積み上げている児童たちの様子が見て取れた。

インクルーシブ教育の基本施策の1つに、「一人一人の教育的ニーズを把握し、それに応じた指導・援助の充実」を掲げる岐阜県多治見市。その一環として同市立養正小学校(安藤善之校長、児童349人)では、タブレット端末を活用した早期支援に取り組んでいる。「わかった・できたが実感できる、ユニバーサルデザインの授業づくり」を指導の重点に置く同校では、児童の自尊感情を重視しながら学習者用デジタル教科書(以下、デジタル教科書)を活用している。

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