公益財団法人教科書研究センターとは

公益財団法人教科書研究センターは、教科書に関する調査研究機関で教科書発行会社の出捐によって作られた。
同センターの目的は、教科書等が、学校教育上きわめて大きな役割を担っていることから、これらに関して基礎的・総合的な調査研究を行い、教科書発行者などにその成果を提供したり、教科書等の調査研究に対する助成を行ったりすることで、教科書の質的向上・充実などを図り、学校教育などの発展に寄与すること。

◇  ◇  ◇

沿革は次の通り。

○昭和51年5月 文部大臣の所管の財団法人として設立を許可。
○52年2月 東京都新宿区本塩町のビルに入居。
○同年11月 附属教科書図書館を開館。
○53年5月 全国の教育研究センターが集う全国教育研究に加盟し、教科書研究の発展に寄与。
○63年3月 日本育英会の第1学資金の返還を免除される職を研究所としての文部大臣の指定を受ける。
○平成2年 学術研究法人としての要件を具備する。
○3年1月 現在の東京都江東区千石に同センターを構える。
○23年4月 内閣府の認定を受け公益財団法人に。目的、事業は従来と同様。

事業

同センターが目的を達成するために手掛ける事業は次の通り。

□  ■  □

1.教科書等に関する内外の資料・情報の収集及び提供
2.教科書図書館の設置運営
3.教科書等の役割と望ましい在り方に関する学術的基礎研究
4.教科書等で使用する用語等基礎的な事項の調査研究
5.教科書等の体様に関する調査研究
6.教育機器や教育方法と教科書等の関連に関する調査研究
7.複式教科書その他特別の教科書についての調査研究並びにこれらの教科書の著作、編集及び発行
8.教科書等に関連した著作権、出版権等に関する調査研究
9.教科書等の調査研究に対する助成
10.教科書等を通じて国際理解を図るための活動
11.教科書等の編集、製造及び供給に携わる者に対する研修、講習会等の開催
12.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

主な調査研究

▽教科書の体様の改善に関する調査研究(昭和51~52年度)▽「地名表記の手引」の作成(52~53年度)▽「教育用音楽用語〈改訂版〉」の作成(53年度)▽海外教科書制度の調査(54年度)▽ヨーロッパにおける教科書用紙事情の調査(55年度)▽中等教育における各教科の内容に関する歴史的研究(56~58年度)▽「旧制中等教育国語科教科書内容索引」作成(58~59年度)

▽戦後「中学校国語教科書内容索引」の作成(58~60年度)▽外国における合科(総合)教育の調査(59~60年度)▽教材開発研究懇談会〈「教科書とビデオディスク」研究まとめ〉(60~61年度)▽教科書の質的向上に関する総合的調査研究(61~63年度)▽文部省委託研究「教科書の質的向上と教科書研究の充実のための環境づくり」〈国語教科書データベースの作成〉(62~63年度)▽「教科書作成の手引き」に関する調査研究(62~63年度)

▽教科書データベースの研究(平成元~5年度)▽「学習材」としての教科書の機能に関する基礎的研究(4~6年度)▽教科書の編纂・発行等教科書制度の変遷に関する調査研究(7~8年度)▽新しいメディアに対応した教科書・教材に関する調査研究(8~12年度)▽これからの教科書における体様及び新しいメディアへの対応のあり方に関する研究(9~10年度)▽学校教育における教科書の体様とその教育効果に関する調査研究(9~11年度)▽教科書の耐久度についての調査(10~12年度)▽諸外国における教科書制度及び教科書事情に関する調査研究(11年度)

▽小・中学校の教科書の読みやすさ・わかりやすさに関する調査研究(12~15年度)▽韓国の教科書制度に関する調査研究(13~14年度)▽中国の教科書制度及び教科書内容に関する調査研究(14~17年度)▽ドイツの教科書制度に関する調査研究(14年度)▽新しい時代に即した児童の学ぶ意欲や考える力などを一層高めるための小学校算数教科書の研究開発(15~17年度)▽北欧の教科書制度等に関する調査研究(16~18年度)▽新しい時代に即した生徒の学ぶ意欲や考える力などを一層高めるための中学校数学教科書の研究開発(17~18年度)▽初等中等教育の国語科の教科書及び補助教材の内容構成に関する総合的、比較教育的研究|学力の基礎をなす言語能力の形成を中心として|(17~19年度)

▽フランスの教科書制度に関する調査研究(18年度)▽デンマークの小学校低学年の国語教科書に関する調査研究(19年度)▽義務教育教科書に関する教師の意識及び保護者の要望についての調査(19~20年度)▽理数教科書に関する国際比較調査(20年度)▽教科書・教材のデジタル化に関する調査研究(22~23年度)

▽教科書・教材のデジタル化に関する調査研究〈その2〉(24~25年度)▽我が国における各教科のデジタル教科書の活用及び開発に関する総合的調査研究(26~28年)。