新指導要領にデジタル教科書 19年度は教科書の転換点

新学習指導要領の全面実施に合わせ、教科書も新しくなる。19年度からは学習者用デジタル教科書の併用もスタートし、教科書の役割は大きな転換点を迎えている。4月10日の「教科書の日」に合わせ、文科省初等中等教育局教科書課の森友浩史課長に、これからの教科書に求められる役割について聞いた。

――教科書が日本の公教育に果たしてきた役割とは。

教科書は学校の教育活動における主たる教材と位置付けられており、子供たちの教育に非常に大きな役割を果たしている。レイアウトや記述内容の工夫など、教科書発行者のさまざまな努力によって、各学年で学習する内容がとても分かりやすくまとまっている。

さらに、4月の新年度に合わせて全国津々浦々の学校に確実に教科書を届ける完全供給の実施は、日本の公教育を支える基盤の一つとなっている。特に昨年は日本各地で非常に大きな自然災害に見舞われたが、関係者の尽力によって、被災して教科書がなくなってしまった児童生徒に対して、速やかに教科書が供給された。学校の再開には、教科書は欠かせない存在だ。

また、文科省では教科書バリアフリー法に基づき、教科書発行者からの教科書データの提供とボランティア団体の協力を得て、教科用特定図書等として、拡大教科書、点字教科書、音声教材などの普及に取り組んでいる。……