クラウド有効活用でICT浸透を 文部科学省・板倉寛氏に聞く

 GIGAスクール構想が前倒し実施され、2021年度は小中学校で1人1台が実現した。学校現場が本格的にICTを活用していくには何が必要か。文科省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの板倉寛氏に聞いた。

【協賛企画:EDIX実行委員会】

コミュニケーションの質的向上と量的拡大を目指す
板倉寛 文部科学省大臣官房文部科学戦略官/ 初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー/学びの先端技術活用推進室長/GIGA StuDX推進チームリーダー/視学官

 「言ってみれば、2021年度がGIGAスクール構想の“活用元年”」と板倉氏は表現する。ICT関係が1年間でここまで浸透した年は、これまで無かっただろう。運用面で本格的な動きが見えた一方で、使い始めたことから課題も見えた1年だった。

 学校、あるいは自治体により、取り組みの差や遅れも指摘されるが、「一般論として」と前置きした上で、「都市部の方がICTに強い傾向はある」と指摘。とはいえ、離島や中山間地域でもICTが進んでいる地域があるため、「そう単純な構図ではない」とした。ただ、少なくとも進んでいない地域では、そもそもICTが得意な職員の層が薄い傾向にあるという。それは学校に限らず全般でICT化が遅れている地域でもある。「GIGA StuDX推進チームにとって、まさにそこがメインターゲットになってくる」と板倉氏。今年度はこれまで以上に、都道府県教育事務所レベルのより地域に密着した研修も考えていかなければならないと見なしている。

 改めてICT活用を浸透させるポイントを聞くと、板倉氏は①クラウド②汎用性――の2点を挙げる。

 まず①のクラウドについて。

 板倉氏は、メリットとして同時にいろいろなコメントが共有できるなど「コミュニケーションの質的向上と量的拡大」を強調する。授業中に例えば、挙手をして発表することが苦手な子供もチャットでコメントすることで発言することに慣れるなど、それぞれが課題に取り組んでいる様子も共有できるため、「ある意味、作業の最中が発表になる」。今まで発見できなかった子供の姿を見つけることにもつながるという。

 職員会議など教職員同士の関係でも同様だ。まずは校務や教務、あるいは保護者との連絡でも、クラウドを〝普段使い〟をすることで、学校生活全般で定着していくのではないだろうか。

業務の軽減などメリットを享受して

 こうしたクラウドを学校全体の基盤にするには、ポイント②の汎用性のある仕組みで実施していくことが重要だろう。

 保護者にとって、クラウドを“普段使い”することは日常的だ。企業などでも紙ではなく一般的なアプリなどでの連絡が、当たり前になってきている。これまで手紙のやりとりで実施していた保護者アンケートも、配布して回収して、集計して転記して、といった作業も、保護者に端末から入力してもらうだけで済む。業務の軽減などメリットを享受することが、教職員にもPTAや保護者にも大切だ。

 板倉氏はまた、「全てGIGAスクール構想の端末に装備されているソフトは、一般に使われている汎用性が高いソフトである」と指摘する。つまり、子供たちが授業やさまざまな活動で端末を使うことが、大人になってからICTを使う際の基礎になるということでもある。

 こうした学校現場で使える最新の技術や事例に直接触れられることが、EDIXなどの展示会のメリットでもある。「リアルなふれあいから新しい発想を得るということも大事。最先端の技術や企業の取り組みを知り、あるいは他校の取り組みをいい意味でまねていくことも大事だろうし、そういう意味でリアルな展示会の価値も大きい」と板倉氏。「これからの時代、いろいろなところに顔を出したり、多彩な知り合いを持ったりすることが、大事になってくる」と語り、「輪を広げていく一つの機会として、リアルなイベントにも参加する意味がある」と話した。

 なお、板倉寛氏は6月16日(木)EDIX関西展におけるセミナー「GIGAスクール構想による教育の質の向上」に登壇する。

 また、EDIX東京展では5月12日(木)に文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課GIGAスクール推進チームリーダー (情報教育振興室長)の水間玲氏が講演を行う。

教育総合展 EDIX webサイト

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