【情報教育特集】GIGA2年目に向けた留意点を考察

 全国の小・中学校において1人1台端末環境が整備され2年目を迎える。今後は、児童生徒の学ぶ道具としていかに定着させ、活用事例を積み重ね、その事例を共有し、個別最適化と主体的、対話的で深い学びへとつなげていく段階に入ったと言える。

 今回は文部科学省の施策・動向に加え、GIGAスクール2年目を迎えるにあたり、次のステップにおいて必要なことや留意点について識者からも助言をいただいた。


現場の運用面のサポートを強化 ICT教育を全力で支援する

山田哲也 文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課長に聞く

 GIGAスクール構想は義務教育段階での1人1台端末の整備が昨年度おおむね完了し、2年目の今年度は活用の段階へと進んでいる。1年目の課題を踏まえて、どのように学校現場を支援していくのか、文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課の山田哲也課長に聞いた。

「人」の支援から「チーム」の支援に

――GIGAスクール構想1年目では、さまざまな課題が出てきたと思います。

 短期間に一気に構想を進めたこともあり、ご指摘の通り、さまざまな課題が出てきていることは十分認識しています。一つ一つ、確実に解決していきたいと思います。

 GIGAスクール構想2年目の本年度は、学校現場で端末やネットワークなどのトラブルや各種設定業務など、運用面のサポートをさらに強化していきます。学校現場ではやはりICTが得意な教職員や、これまで中心になって取り組んできた教職員に負担が集中してしまっているといった状況がありました。

 そうした教職員の本来の仕事に影響が出てくるといったことがないようにするため、これまでもICT支援員などいろいろな形でサポートをしてきましたが、どうしても「人」がベースの支援になっていました。学校のICT運用を広域的に「チーム」で支援する体制に発展・充実させて、より安定的な支援基盤を構築するため、今まさに「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県などで構築中です。

個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進

 実際、端末を導入した初期の段階では、端末が動かないと思ったら充電されてなかった、というような初歩的なトラブルに対応するヘルプデスク的ニーズも多かったかもしれませんが、今後は、トラブルの幅が広がってくると思います。端末の家庭への持ち帰りも増えてくることが見込まれる中で、土日や長期休暇などの期間でもトラブル対応できる体制を構築できるよう、「GIGAスクール運営支援センター」を通じて文科省としても支援していきたいと思っています。

――教職員が使う端末や各種機器のスペックが、児童生徒が使う端末などに追い付いていないという学校現場の声もあります。

 教室環境の改善として、教員にも1人1台端末を整備するとともに、高性能なカメラや大型提示装置など、授業環境の高度化を進めています。今までの学校現場へのサポートは、あくまで学校という組織に専門知識を持った支援者が来てくれるという形でした。

 それはもちろん重要ですが、これからは「自分はパソコンが全然分からないので」と、ICT活用を全く放棄するのではなく、特定の教職員への負担の集中を解消するという意味でも、全ての教職員が基本的なICTの活用ができるようになる必要があります。授業だけではなく、職員会議や保護者とのやりとりなどでも、教職員が日常的に端末を使うようになれば、しかもそれが授業での活用と同じような感覚でできるようになれば、さらに使う頻度も増えて使い勝手も良くなり、相乗効果が出てくると思います。そのために、校務に関しての環境整備も進めていきたいと考えています。校務の情報化に関しては専門家会議で議論しており、校務系システムと学習系など他のシステムとの連携の可能性について検討しているところです。

――教務と校務の両面からのサポートが必要です。

 学校現場の仕事の在り方をデジタルトランスフォーメーション(DX)していく上で、もちろんいろいろな課題があると思います。しかし、「課題があるから、じゃあICTを使わない」ということではなく、課題を認識しながら一つずつ解決していければと思っています。「GIGA StuDX推進チーム」では、ICTを活用した学習指導などの支援や優良事例などの発信、相談・研修などをしており、学校現場の声をしっかりと吸い上げようと取り組んでいます。

特設ウェブサイト「StuDX Style」について

 一方で「GIGAスクール運営支援センター」では、端末がしっかり動くように運営の部分を中心に支援していきたい。端末をしっかり動かすことと、その端末で何に取り組むのかということは切り離せない、クルマの両輪みたいなものだと思っています。教務と校務、それぞれでDXを進めることで、学校全体のDXを図るということが、最終的に目指していくところになると思います。

デジタル教科書WGは夏頃に結論

――1人1台端末を生かした授業を推進するためにも、デジタル教科書・デジタル教材の充実が求められます。

 「端末があるのに、教科書は紙のままなのか」という議論は当然出てくると思います。学びの充実、障害などによる学習上の困難の低減などさまざまな課題に対応するためにも、デジタル教科書の活用を進めていきたいと思っています。中教審のワーキンググループでもいろいろな議論が出てきており、今年の夏を目指して結論を出していきたいと考えています。

 デジタル教科書の配信基盤を整備する際に一番気になるのは、例えば、朝1時間目に一斉にデジタル教科書を開いたときにフリーズしてしまうという状況にならないように、全体最適を見据えたシステム構築をしていきたいということです。やりたいこともたくさんありますが、やはりデジタル教科書が円滑に使えることが重要です。そういう意味では、デジタル教科書は「シンプルで軽いもの」が望ましいです。また、授業のたびに子供たちがログインし直したり、毎回呼び出したりというようになると、子供たちの負担につながってしまいます。教員や子供たちが使いやすい形にすることが重要だと考えています。デジタルにしたら不便になったというのでは意味がありません。

――授業やその他の活動などでICTを活用すれば学習履歴も残り、教育のデータの利活用という次の段階に入ると思います。

 教育のデータの活用は一部で話題になりましたが、子供たちの個人情報という観点では当然守られなければなりません。あくまで子供たちの学力向上と学習意欲につなげるための「個別最適化」を目的としたデータ活用を目指しています。端末があることによって、子供たちも「自分で調べてみよう」とか、「自分のペースで進めてみよう」ということが増えてきますので、ページを何度も繰り返し見返していたり、線をいっぱい引いていたりというような、これまで見えていなかった子供たちの姿も把握できるようになれば、新たな指導法にもつながると思います。

 また、端末を使うことによって、一方通行の授業ではなくなります。「自分で分かるからどんどん進めてみよう」とか、逆に、「分からなかったら画面を共有しながら、友達とちょっと議論してみよう」とか、子供同士で教え合ったり、少し分からないときは教員も交えてみんなで一斉にやってみたり。いろいろなパターンの教え方・学び方が出てくるでしょう。また、ある教員が急に授業に行けなくなってしまった場合でも、これまでの学習データを活用することで、学習活動を止めることなく、できるだけ持続可能な形にできるかもしれません。

高校の1人1台も速やかに推進

――今年度は高校も1年生の1人1台環境整備が完了予定です。

 今年1月には、文科大臣、デジタル大臣連名で「高等学校における1人1台端末の環境整備について」というメッセージを出させていただきました。高校は普通科だけでなく、学科もバラエティーに富んでいて、それぞれに求められる端末のスペックが異なります。また、特に高校生ぐらいになると、すでに端末を持っている家庭もあると思います。そのため、高校の設置者が整備するか、あるいはBYODで整備するか、それぞれ各都道府県などで判断しています。

 今年度から学習指導要領が新しくなっていますから、そのタイミングに合わせて学年進行で整備する自治体もあり、2024年度までに全学年での整備が完了する予定です。財源については、すでに必要経費の3分の1相当について地方財政措置が講じられていますが、例えば保護者負担の軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能になっていますので、そうした活用事例も周知しているところで、高校の環境整備を速やかに進めていければと思います。

――最後に学校現場へのメッセージを。

 国のGIGAスクール構想は、教育の世界にデジタルを本格導入することにより、子供たちの学び方を変え、教師の働き方を変え、学校と社会の接点も増やそうとする、教育のゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。

 教育の現場はさまざまな課題を抱えていると思います。GIGA端末を導入したからと言って、直ちに何かが解決するわけではないかもしれません。しかし、この端末があって良かった、と思っていただけるときがきっと来ると思っています。

 端末活用にはルール設定がとても重要です。しっかりとしたルールを決め、その中で端末を活用していただければ、今、教室で抱えている課題を解決できるかもしれません。私たち文科省は、未来を担う子供たちと、子供たちの未来を創る尊い職務をされている学校現場に寄り添い、良くご意見を聴きながら、全身全霊で我が国のICT教育をお支えします。

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児童生徒の情報活用能力の育成 さまざまな手段で収集・整理・表現する取り組みと留意点は

東北学院大学文学部教授 稲垣 忠

 情報および情報技術を活用し、問題の発見・解決をしたり、自分の考えを形成したりする資質・能力が情報活用能力である。学習指導要領総則において言語能力や問題発見・解決能力とともに「学習の基盤となる資質・能力」に位置付けられた。「情報および情報技術」とあるように、情報技術=ICTを自在に活用する力だけでなく、情報そのものを活用する力が含まれる。

 小学校学習指導要領で「情報」を検索すると90件に及ぶ。「情報と情報との関係」(国語)、「情報を調べまとめる技能」(社会)、「情報を整理しながら考えなどを形成する」(外国語)のように、さまざまな教科の学習が関係する。「学習の基盤」として、身に付けた資質・能力は他の単元・教科でも発揮することはもとより、生涯にわたって学び続けるための基盤となる力である。従って、①情報活用能力をどのようにして教科横断的・系統的に育成するか②情報と情報技術をどう関係付けるか――の2点についてその方法と留意を述べる。

 まず、教科横断的・系統的に育成するには、①目標を明確にする②学年・教科・単元に育成場面を位置付ける③育成状況を把握する④カリキュラムを改善する――といったカリキュラムマネジメントのサイクルを回す必要がある。

 ①の目標は、文科省が小学校から高等学校までの情報活用能力の系統を、資質・能力の3つの柱と想定される学習内容を、「基本的な操作など」「問題解決・探究における情報活用」「プログラミング」「情報モラル・情報セキュリティー」に沿って整理した「情報活用能力の体系表例」を公表している。各自治体・学校ではこれを元に独自の体系を作成しており、例えば仙台市では「活動スキル」「探究スキル」「プログラミング」「情報モラル」の4分類から成る目標リストを公開している。

 ②では年間指導計画に個々の目標を位置付ける。その際、プログラミングや情報モラルのように、教科の学習内容と対応する単元を明確にする。基本的な操作は個人差が大きく、朝学習や家庭学習の課題にタイピングスキルの習得を行った事例がある。問題解決・探究における情報活用は、探究的な学習過程で繰り返し身に付ける。4分類を学習過程に位置付けると図のようになる。

 ③の育成状況を把握するには、児童生徒を対象としたアンケートなどによって確認する。学期の区切りなどで年数回実施できるとよいだろう。

 ④では、③で把握した育成状況と実施状況とを照らし合わせ、実態に応じて重点的に育成する単元を追加したり、発揮する場面を設けたりして、カリキュラムの改善を継続的に行う。

 一方、情報と情報技術の関係については、目的・内容・手段の関係で捉えるとよいだろう。情報を活用する際、何のために集め、整理・分析し、まとめるのかを決めるのは、課題=目的次第である。目的をかなえるために収集・整理する対象が情報である。例えば校区の防災マップを作る課題では、災害の記録、危険箇所、避難所などが情報である。手段にはインタビュー、地域の図書館で調べるなどが考えられる。その際、コンピュータは、情報活用を助ける手段になる。インタビューを録音する、図書データベースを活用する、整理する場面ではスライドにまとめ、学校ホームページに掲載したり、印刷し地域の回覧板で閲覧してもらったりすることもできるだろう。さらに、コンピューターは思考を助ける道具にもなる。写真と注意点などをデジタルのカードにし、地図上で配置するだけでなく、地域別・災害別・時系列にまとめるなど、さまざまな情報と情報の関係に着目することで、新たな考えを見いだすことができるだろう。

 「アナログとデジタルの組み合わせが大事」という考えは、手段の目的化に過ぎず、情報活用本来の目的を見失っている。コンピューターができることは端末のサイズ・性能やソフトウエア次第であり、技術も日々進化しており、組み合わせ方の正解はない。問題の発見・解決や自分の考えをつくることを目的として捉え、そのために必要な情報が何かをイメージし、アナログ、デジタルを問わずさまざまな手段を駆使して収集・整理・表現する経験の積み重ねが学習の基盤をつくる。課題解決の際、最適な方法を児童生徒が自ら選択し、主体的に情報を収集・吟味し、他者に伝達できるようになったとき、資質・能力としての情報活用能力が身に付いたと言える。

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個別最適な対応が求められる GIGAスクール2年目の学校現場と自治体の連携と留意点

つくば市教育委員会指導主事 中村 めぐみ

1 GIGAスクール元年は自治体理念の共有と学校現場との対話

 2021年4月に文科省が、1人1台端末環境下での新しい学び「GIGAスクール元年の始まり」を宣言したことを受け、つくば市はICT教育40年の歴史に基づき、国の求める新たな教育理念を実現するために「つくばシームレス教育」をスタートした。

 「つくばシームレス教育」とは、つくば市教育大綱の理念を実現するために、森田充教育長が示す3つの柱を軸に取り組むICT教育施策である。この施策は、1人1台端末を効果的にかつ文房具のように活用することが必須であることから、同時に、国の示す「令和の日本型学校教育」の実現にもつながる取り組みである。

図1:つくばシームレス教育リーフレット

 つくば市はGIGAスクール構想スタートとともに、市の教育理念を学校と共有することに注力した(図1)。なぜなら、GIGAスクール構想が環境基盤整備の推進と活用が目的ではなく、教育理念の実現であることを教員が理解し納得することが重要と考えたからである。森田教育長からも、伝え方や文言にも留意するよう示唆があった。伝え方によっては、これまでの教育方法を否定しているように捉えられたり、手段の目的化をもたらしたりしてしまうからである。

 また、「つくば市の教育が目指すもの」という意識を持つことにも留意した。GIGAスクール構想は全国的な取り組みであることから、どこか遠くの話であり自分ごととして捉えにくいからだ。そこで、つくば市として特徴的に目指すものや、どこよりも社会で活躍する子供をつくばで育てるという発信をすることで、つくばの教員としての責務や自己有用感、地元意識などの向上を図った。

 そのために学校に訪問して伝えることを心掛けたが、歓迎されないことも多くあった。なぜなら、すでに学校には1人1台端末が入ってきており、その管理や配置、運用に掛かる手続きに追われ、理念の前に目の前の端末配付を前に進めることが求められていたからだ。この時、理念についてもっと前から浸透させておく必要があったことを深く反省した。

 そこで、計画の見直しを行い、必然的なスキル研修において目的意識と関連付けながら効率的に伝えていった。研修後には、先生方からの質問や困り感に対応し、解決できない場合は後日支援員を派遣したり、設定や環境にフィードバックさせたり、市内45校の訪問をする中で何度も繰り返し行った。それにより、先生方の意見を直接聞くことができ、理想と現実の差も体感することができたり、対話の中で行政の困難さも共有できたり、少しずつ理解してもらえるようになったと感じている。先生方は納得すると端末を文房具のように使い始め、「つくばシームレス教育」の目指す教育場面をどんどん実践していった。

 このように、つくば市におけるGIGAスクール元年は理念の共有と学校との対話により、軌道に乗り始めた。

2 GIGAスクール構想2年目は教員への個別最適な対応と保護者の理解

 GIGAスクール構想2年目を考える上で、1年目の成果と課題の調査結果を見てみると、学校間の推進体制に「格差」が生じていることが分かった(図2)。学校の体制を検証していくと、教員のICT活用指導力格差にも要因があることが分かった。このことはつくば市の研修体制にも起因しており、全員への伝達研修が中心であることから、理解の度合いや分からない事象にも個人差が生じ、その割合によって学校の推進体制に影響がでてきているのではと考えた。

図2:学校における推進体制チェックリスト

 このことから、今年度は先生方個々の困り感に対応した研修システムを構築していく必要がある。個別という点では、新規採用者および異動者の先生方への対応も必要で、異動した先生方はOSの違う自治体から来たり、新規採用者はスキルに差があったり、管理職が異動してきたり、などという場合がある。2年目だからもう分かっているだろうではなく、毎年同じことを繰り返す必要がある。このように、1年目の「格差」を縮めるためには、個別の状況を把握していくことが重要であり、まさに学校および教員への個別最適な対応が求められていると考えている。

図3:みんなでつくるルールメイキングプロジェクト案

 もう一つ、大きな視点として保護者の理解がある。学校の推進体制は、保護者の理解に左右されることもある。特に活用が進むと保護者の不安はセキュリティーとネットリテラシーを含めた情報モラルであることから、自治体が十分にセキュリティーについて周知したり、保護者と一緒に情報モラルについて考えていく仕組みを設定したりしていく必要がある(図3)。

 これらのように、つくば市はGIGAスクール2年目の学校を支えるために、自治体として学校の教員と保護者に対し、個別最適な対応をしていきたい。

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