「現職教員特別参加制度」とは【JICA】

独立行政法人 国際協力機構

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、国立、公立及び私立学校の教員が、身分を保持したまま青年海外協力隊に参加できる「現職教員特別参加制度」を設けており、毎年、多くの教員がこの制度を利用して世界各地で貴重な体験をしている。

この制度は、平成12年度に当時の文部大臣の私的懇談会である「国際教育協力懇談会」が提言し、文科省、外務省や都道府県教育委員会などが協力し、平成13年度に創設された。

現職教員は、指導案の作成、教材開発、各種技術指導など、子どもに直接働きかける実践的な教育経験をもっており、その能力をいかんなく発揮して、途上国における教育分野に役立てることは、日本の国際協力においても、非常に有効なものである。

一方、教員が途上国で様々な経験をすることは、視野を広げ、異文化理解はもちろん、コミュニケーション能力を向上させることにもつながり、帰国後、日本の子どもたちのために大いに役立つものとなっている。

また、日本国内のグローバル化等により外国人子弟も増え、学校現場での「多文化共生」が進む中、彼らの言語や生活を理解する人材が必要とされている。これら現場の要望を受けて、平成20年度から中南米の日系人移住社会に派遣する日系社会青年ボランティアについても本制度が適用され、日系ブラジル人社会への派遣が開始されている。

加えて、幅広い教員が参加できるように、平成25年度から私立学校教員の方も同制度の参加対象となった。参加資格は、教員としての勤務経験が3年以上で、募集期間の最終日現在39歳以下であることが条件。

職種としては小学校教育、理科教育、数学教育、障害児・者支援、体育など約120職種あるが、小学校における算数・理科の指導および、図工、音楽、体育等の情操系科目の指導といったものが期待されている。

小学校以外に、教育事務所・教員養成機関などに勤務し、現地の教員を対象に活動を実施する場合もある。

帰国後は再び派遣前の学校に勤務することもあれば異動するということもあるが、学校現場に復職し、多くの体験を生かすことになる。また、国際理解教育担当者や国際協力関係のNPO法人のファシリテーターとしても経験を生かしており、これからも国際理解教育分野での活躍が期待される。

実際に、日系社会青年ボランティアで参加し帰国した教員によると、ブラジル国籍の学級担任となり、生徒や日本語を話すことができない親に対しポルトガル語で話すことでコミュニケーションをとっている。また、ブラジルでは生徒同士の距離感が非常に近いので、日本で暮らす日系人の生徒は、ともすると日本の友達との距離感をさみしく思うところもあるのでは、と感じており生徒への配慮を心がけているとのことである。

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※応募の際はJICAホームページで最新情報の確認を。

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