現職教員特別参加制度 よくある質問【JICA】

よくある質問
Q1 現職の身分のままでの派遣ということですが、その間の待遇面での保証などはありますか?

A 派遣期間中の給与については、JICAから各教育委員会、国立大学法人及び学校法人(以下教育委員会等)に対し、人件費の8割を上限として補てんがあります。なお、現地での生活費はJICAから別途支給されます。

Q2 私立学校の教員ですが、「現職教員特別参加制度」を利用できますか?

A はい、できます。平成25年度より私立学校の教員の方も本制度で参加することができるようになりました。

Q3 派遣国での安全管理はどうなりますか?

A 派遣国にはJICA事務所が設置されており、安全面や健康面での支援を行っています。具体的には、安全情報の提供、安全性の高い住居の選定や、現地での連絡手段確保のための携帯電話や無線機の配備などです。

Q4 平成21年度より教員免許更新制が導入されましたが、派遣中に免許状更新講習の終了確認期限が来る場合はどうすればよいのでしょうか?

A 現職教員特別参加制度を適用して派遣される教員の方は、終了確認期限を延期できます。終了確認期限の2ヵ月前までに免許管理者である教育委員会に対して申請を行い、終了確認期限を確認した上で、帰国後に講習を受講することが必要となります。

Q5 現在40歳なのですが、応募できますか?

A 「現職教員特別参加制度」には応募できません。この制度に応募できるのは、募集期間の最終日現在39歳以下の方に限ります。40歳から69歳の方は、「シニア海外ボランティア」の対象になります。この場合、現職教員特別参加制度はありませんが、所属の教育委員会等の承諾があれば現職を保持したまま参加することができます。参加を考えている方は願書提出前に教育委員会等にご相談ください。

Q6 現在、小学校の教諭ですが、「体育」に応募できますか?

A はい、応募できます。小学校の教諭だから必ず「小学校教育」に応募しなければならない、ほかの職種には応募できない、というわけではありません。どの職種にも応募いただけます。ご自身の知識・経験を生かせる職種をひとつ選んでください。特別な資格を必要としない「青少年活動」、「コミュニティ開発」、「環境教育」などといった職種にも応募できます。

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