文部科学省生涯学習政策局情報教育課 梅村研課長に聞く

次期学習指導要領で情報教育の重要性示す

平成29年3月、次期学習指導要領が告示された。総則では、情報活用能力は、教科の枠を超え全学習の基盤として育成し活用する資質・能力だと指摘。発達段階に応じたプログラミング教育の実施やICTの特性と強みを主体的・対話的で深い学びにつながる学校での日常的なICT活用に向け、その環境づくりを促す。また指導要領改訂の方向性を提言した中央教育審議会の答申においては、学びの質を高めるICTを生かした実践研究の重要性も掲げている。新たな教育の実現に向けたICTの重要性が明示される中で、同省生涯学習政策局情報教育課の梅村研課長は、全国の自治体や学校で同要領の目標に基づくICTの活用や実践、環境整備が一層進むのを願う。同課長に同省のICT施策の現状や今後の取り組みなどを聞いた。

主体的・対話的で深い学びへの活用も
統合型校務支援システム普及も目指す

――現在推進中のICT施策や環境整備の状況は。

次期学習指導要領では、情報活用能力を教科の枠を超え、全ての学習の基盤として育成し活用する資質・能力だと位置付けた。この能力などの育成のためには、発達段階や教科の特性を考慮した上で、教育課程全体を見渡した組織的な取り組みを推進するためのカリキュラム・マネジメントが重要だとされている。

論理的思考力の育成を視野に、発達段階と教科特性に応じたプログラミング教育の計画的実施も示唆している。情報活用能力の育成や、ICTの特性と強みを主体的・対話的で深い学びにつなげるために、学校で日常的なICT活用ができる環境づくりの重要性を訴えている点にも注目してほしい。また学びの質を高めるICT実践研究も中央教育審議会の答申で必要とされている。

こうした視点は、同要領の総則の中に位置付けられているものであり、教育関係者の理解と実施を強く願う。当省では、ICTとこれからの教育が目指す関係性と方向性を自治体と学校の関係者にしっかり理解してもらいながら取り組んでいただけるよう、周知や支援策を進めたい。

現在の学校におけるICT環境整備は、平成25年6月に閣議決定した第2期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」に基づき、地方自治体において進めている。

第2期教育振興基本計画は、平成25年度から今年度までの学校におけるICT環境整備の目標を示している。児童生徒の3・6人に1台のPCやタブレット端末の整備をはじめ、1学級に1台の電子黒板や実物投影機、超高速のインターネット接続や無線LAN整備率の100%、教員1人1台の校務用コンピュータなどの整備を目指すものだ。

平成28年3月時点の全国の整備率を見ると、児童生徒へのPCやタブレット端末整備の平均値が6・2人に1台、普通教室の校内LAN整備率が87・7%、同教室への無線LAN整備率が26・1%などとなっている。また自治体ごとに整備状況に格差が生じている点も課題と捉えている。

――課題克服を踏まえた今後のICT施策や支援などは。

教育の情報化の大きな柱は、「児童生徒の情報活用能力の育成」「主体的・対話的で深い学びを視野に入れた各教科等におけるICT活用」「校務の情報化」の3点になる。これらのポイントを踏まえ、平成29年度からの新規事業では、▽次世代の教育情報化推進事業▽校務におけるICT活用促進事業▽次世代学校支援モデル構築事業――を実施する。

次世代の教育情報化推進事業では、次期学習指導要領の方向性を踏まえた教科横断的な情報活用能力の育成を検討する実践研究を行う。

今年度は全国の小・中・高校21校を情報教育推進校(IE-School)として指定し、教科横断的な情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方や指導方法・教材の利活用などを研究する。ここでは、プログラミング教育や情報セキュリティに関する実践も実施する。

校務におけるICT活用促進事業では、教職員の多忙化解消や業務改善を図るのを視野に入れ、教育委員会における校務の情報化の推進に資する「統合型校務支援システム」の導入を促進するための取り組みを実施する。同システムの対象となる校務の範囲を明確化した上で、標準的な業務改善モデルの策定や各学校の指導要録や通知表、保健日誌などの校務文書の様式の統一化、標準化を進めたい。またシステムの導入コスト低減を実現するために、複数の自治体によるシステムの導入や運用に必要となるノウハウの整理も図る。

次世代学校支援モデル構築事業は、総務省との連携のもと、統合型校務支援システムを発展的に利用し、多様な学習データ等とつなげることで学びの可視化等を進めていくものである。

具体的には、統合型校務支援システムは、成績処理や出欠管理、健康診断表、指導要録や学校事務系などの校務情報を包括して管理する機能を有するため、例えば、この校務情報と児童生徒の授業や学習記録とを結び付け、教員の指導力向上に向けた、有効なデータ活用等に関して実証研究を行う。

データの可視化と共有、分析などを通じて児童生徒の振り返りや個に応じた細やかな指導、学校運営の改善などに役立てたいと考えている。

継続事業としては、各自治体のICT環境整備の悩みへの対応やサポートに資する「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を引き続き進めていく。専門性を有するアドバイザーが、自治体の多様な課題に応じてICT環境整備やICTを活用した教育の効果検証、ICT活用指導力向上などについて直接助言を行うものである。

――全国の教育関係者にメッセージを。

各自治体には学校のICT環境整備への一層の努力をお願いしたい。次期学習指導要領は、情報活用能力の育成や主体的・対話的で深い学びにつながるICT環境整備の重要性を明確に打ち出しており、ICT環境整備は、同指導要領が施行される平成32年度に向けた喫緊の課題と認識いただきたい。教育長と首長がこの理念を共有し、力強い整備の後押しが進むのを期待する。

当省としても、周知や地方財政措置などの支援策の確保をしっかりと行っていく。当省が提供するICT活用教育アドバイザー派遣事業の活用も検討するなどして進めていただきたい。当省のサイトでは、自治体別のICT環境整備率のデータを公開している。予算当局などへの説得材料として有効に利用してほしい.。

小学校で新たに行われるプログラミング教育については、文部科学省、総務省、経済産業省と産業界が連携して進める「未来の学びコンソーシアム」において、学校のニーズに応じたプログラミング教材・開発を促進し、多様な事業者の教材の情報等を提供する。豊富な先進事例なども提供する予定なので、有効活用していただきたい。

(参照PDF)


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