総務省の平成30年度概算要求 スマートスクール3億円 無線LAN整備に20億円

総務省の平成30年度概算要求では、スマートスクール・プラットフォーム実証事業に3億円、学校などの公的拠点における公衆無線LAN環境の整備支援に20億円を盛り込んだほか、新規に地域や企業が主体となり、プログラミングの学習機会を提供する事業として5億円を要望した。

スマートスクール・プラットフォーム実証事業では、授業・学習系システムと校務系システムとの安全な連携方法を検証し、データの利活用による教育の高度化、学校経営の効率化を推進する。32年度までに実装フェーズに移行し、クラウド上の教材等を利活用可能な学校を100%にするなどを目標に掲げた。

また、学校や公園、博物館など、災害発生時の防災拠点や情報伝達手段の強化が望まれる拠点に対して、公衆無線LANの環境整備を支援する。31年度までに約3万カ所の防災拠点にWi―Fi環境を整備し、災害時に携帯電話がつながりにくい場合でも、適切に情報収集・伝達手段を確保できるようにする。

32年度からのプログラミング教育必修化に向けては、児童生徒が継続的・発展的にIoTを学べるよう、企業や地域住民による学習機会(地域IoTクラブ)の手法を確立し、先端IoT人材の育成を促進。クラブの設置・運営に関するガイドラインの策定や指導者育成を行う。


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