新しい学びを支援する場所へ 第5次5か年計画が変革迫る

変わる学校図書館の在り方

「学校図書館を、もっと身近で、使いやすく」。文科省が2017年度から始めた「第5次学校図書館図書整備等5か年計画」で掲げたスローガンだ。同計画では学校図書館の予算が増額され、新たに主権者教育の普及に必要な新聞配備、図書館教育に欠かせない学校司書の配置拡充も盛り込まれた。(参考資料PDFはこちら

こうした動きの背景には、20年度から実施される新学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」が横たわる。資質・能力の育成にどう活用するか、今、学校図書館の在り方が問われている。

予測不能な変化を遂げる社会では、学んだ知識を応用する力が必要になる。そのため新学習指導要領では、「知識・技能」の習得にとどまらず、「思考力・判断力・表現力等」を高め、粘り強く問題解決に取り組める資質・能力を含む「学びに向かう力・人間性等」を育成することが、学校教育の新しい在り方とされている。

新しい学びの実現に向け、学校図書館は、教員が授業で使う教材として、統計データや画像・動画など、多様な資料を整える必要がある。読書活動を推進する「読書センター」だけでなく、教育課程の展開に寄与する「学習センター」や「情報センター」としての機能が期待されているのだ。

無論、従来の活動も大切だ。児童生徒が常に正しい情報に触れられるよう、学校図書館には、誤った情報や古い知識が載った百科事典や図鑑を速やかに廃棄・更新することが求められる。より一層、図書の買い替えを促進するため、同計画では単年度220億円(総額1100億円)の予算が計上された。

だが、地方財政措置として組まれた予算を活用しない教委が存在するのが現状だ。2016年度「学校図書館の現状に関する調査」(文科省)によると、学校規模(学級数)に応じた蔵書の整備目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成率は、小学校で66・4%、中学校で55・3%にとどまり、各教委に蔵書の計画的な整備を促している文科省も頭を抱える。

さらに同計画では、主権者教育の推進に必要な新聞配備に単年度30億円(総額150億円)の予算が割かれた。しかし、学校図書館に新聞を配備している学校は、小学校で41・1%、中学校で37・7%と低調だ。
学校図書館関係者の間では長年、専門的な知識・技能を持った学校司書の配置率の低さが問題視されてきた。文科省は少しでも状況を改善しようと、同計画で単年度220億円(総額1100億円)を割り当てたが、これも各教委によってバラつきが見られる。

小・中学校の学校司書の配置状況は、前述の「学校図書館の現状に関する調査」によると、長野、山梨、鳥取、島根、沖縄など、すでに配置率が9割を超える地域がある一方で、北海道、広島などでは3割に満たない現状がある。識者からは、学校図書館に対する首長や教育長の関心の低さが、配置率の低下を招いているとの指摘もある。


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