現職教員特別参加制度とは

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、文科省と連携して「現職教員特別参加制度」を実施している。現職教員特別参加制度とは、国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人、学校法人または学校設置会社の設置する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、または特別支援学校に勤務する教員を対象に、現職の身分を保持したままJICA海外協力隊の活動に参加できる制度。

本制度では現職の教員が参加しやすいように派遣期間や応募手続きを設定している。主な特徴は①参加期間が2年間で、応募翌年4月から派遣前の訓練を開始、7月中旬から派遣、2年後の3月下旬に帰国、4月1日から復職可能で、学年暦をまたぐことがない②学校長の推薦書により一次選考における技術試験が免除される③公立学校は「外国の公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(派遣法)」、国立大学法人、公立大学法人、各学校法人および学校設置会社等は関連条例等の適用を受けて「現職参加」となる――などである。

また、現職での参加に対し「現職参加促進費」として、所属先が雇用を継続する上で必要となる社会保険料等の経費の一部を支援する。

応募資格等の詳細は、JICA海外協力隊ウェブサイトを参照。

2019年度の募集期間は2月13日から4月3日になるが、教育委員会等で応募書類の締め切り日が設定されている。また、本制度を適用して派遣される教員の人数に制限がある場合があるので所属の教育委員会等にあらかじめ確認をするとよい。


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