高大連携歴史教育研究会(会長=油井大三郎東京女子大学教授)はこのほど、高校の世界史、日本史の教科書や大学入試で扱う用語の精選に向けた第1次案を発表した。現状のおよそ半分に相当する約3500語にまで用語を減らしつつ、歴史的な概念や環境などの新たな用語も取り入れた。従来の暗記中心から、歴史的思考力の育成への転換を提案している。

LINE㈱は11月16日、SNSを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるため、「全国SNSカウンセリング協議会」を今後に立ち上げると明らかにした。協議会は企業や有識者など、民間ベースで進めていく予定だという。

文科省が10月に公表した平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、▽いじめの認知件数の大幅な増加▽暴力行為の発生件数の増加――などが傾向として見られた。いじめ、不登校、自殺、暴力行為の4テーマの、課題と解決に向けた展望を、嶋﨑政男神田外語大学客員教授が論じる。第2回。

厚労省社会保障審議会の部会が11月16日に開かれ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた論点整理で、子供の進学支援を含む案が示された。

私が担任時代に、教室の中で毎日行っていた取り組みの一つが、「ほめ言葉のシャワー」である。菊池実践の代名詞ともいわれるものだ。

「授業再現ノート」は、家庭学習で算数の授業を再現することで、学びの再構成を意図したものである。家庭学習用に、算数専用のノートがあるというこだ

長野県とLINE(株)は、11月16日に文科省で共同会見に臨み、両者が連携協定を結んで今秋から取り組んでいた、県内中高生対象のLINEを通じた悩み相談事業の結果(中間まとめ)を公表した。2週間の相談受付期間中に1579件のアクセスがあり、前年度の1年間にあった悩みの電話相談259件の倍以上となる547件の相談に乗れたとした。

北海道高等学校教職員組合(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)はこのほど、全道の教職員に働き方の改善策を尋ねたアンケート結果をまとめた。削減したい業務を複数回答で聞いたところ、81%が事務処理・調査報告、54%が会計を挙げ、多くの教職員がデスクワークの削減を求めていることが分かった。うち小学校では、94%が事務処理・調査報告を削減したいと回答した。

愛知県はこのほど、「愛知県教員育成指標」を策定した。教員が高度専門職として身に付けるべき資質・能力やキャリアイメージなどを4つのステージで整理した。今後、県内の教員養成を行う大学とも連携を図りながら、教員研修などに反映させる。

インフルエンザの本格流行に備え、厚労省は11月15日、「平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策」のホームページを開設した。インフルエンザの発生状況や予防、治療に関する情報を一覧にして提供するとともに、啓発ポスターや動画を掲載するなど、感染拡大の防止を呼び掛けている。

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