川崎市は、第5次となる同市の「子どもの権利に関する行動計画」を、このほど策定した。基本目標として、子供の安心と自己肯定感の向上、意見表明と社会参加の推進などを設定。居場所づくりや切れ目のない支援に力を入れる。

愛知県教委は、教員の長時間労働の是正に向けて、教員の多忙化解消プランをこのほど策定した。今後、このプランに基づき、本来的な業務に専念できる環境づくりを進める。正規の勤務時間の他に、80時間を超えて在校する教員の割合をゼロにするのが目標。

栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、高校生ら8人が死亡した事故で、状況把握のために、スポーツ庁職員が3月28日、栃木県教委に派遣された。同日の閣議後会見で、松野博一文科相が明かした。

鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

ベネッセ教育総合研究所は、小・中・高校における学習指導の実態と教員の意識について調べた「第6回学習指導基本調査」の結果を明らかにした。平成22年の前回調査と比較して、グループ活動を多く取り入れた授業を意識して実施している教員が、いずれの学校種でも増加。一方、小・中学校では、計算や漢字などの反復的な学習、高校では教師主導の講義形式の授業に対する意識が減少していた。授業方法の転換を中心に、教員の意識に変化が見られる結果となった。

東京都の第31期東京都青少年問題協議会は3月24日、東京都庁で第2回専門部会を開催した。青少年の自画撮り被害の実態に基づき、今後検討すべき対策などについて意見を交換。委員からは「子供が相談できる体制の強化が必要なのではないか」などの声が聞かれた。

文科省は3月24日、小学校で「特別の教科 道徳」(道徳科)が全面実施となる平成30年度から使用される道徳科の教科書と、主に高校2、3年生用の教科書の検定結果を公表した。小・中学校では初めての正式教科となった道徳科では、小学校全学年で8社からの24点(66冊)が合格した。30年度から2年間使用される。

松野博一文科相は3月24日の会見で、「第2次学校安全計画」が閣議決定されたと発表した。同計画では、学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれている。

横浜市は、平成28年度の「世界を目指す若者応援事業」の留学報告会を3月23日に、パシフィコ横浜で開いた。同事業で各国に留学した高校生が登壇。留学で得たものや意義として、体験的な異文化理解や日本の長短を海外の生活から深く知られる点などを述べた。

ライフネット生命保険株式会社と宝塚大学看護学部日高研究室は3月23日、「LGBT当事者の意識調査―いじめ・職場環境問題―」の結果を、東京都新宿区の宝塚大学東京新宿キャンパスで発表した。日高庸晴宝塚大学看護学部教授が実施したこの調査によると、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的少数者であるLGBTの約6割が学校生活でいじめを経験し、そのうち先生が「いじめの解決に役立った」との回答は約1割だった。学校現場での正しい知識や理解が広がらず、教員が子供を支えられていない状況が浮き彫りになった。

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