企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。

静岡県教委が、ユニークな一手を放った。この夏、教員の多忙化を巡る現状と仕事の見直しが、映画館の大スクリーンに登場する――。

総務省は、平成29年度の語学指導などを行う外国青年招致事業(JETプログラム)の参加者概要をこのほど公表した。今年度は新たに1906人が参加。総勢5163人が、日本全国の学校で外国語の指導や国際交流活動に携わっている。

大阪大学は7月24日、学生・教職員などの全構成員を対象とした「性的指向(Sexual Orientation)」と「性自認(Genfer Identity)」(合わせて「SOGI」)の多様性に関する基本方針を策定した。より豊かなダイバーシティ環境の実現を目指して、SOGIの多様性と権利を認識し、偏見と差別をなくすよう、構成員への啓発活動を行う。SOGIに関する全構成員を対象とした方針策定は、国立大学では、これが「先駆け」となる。

文化庁は12月17日、日本の伝統文化の継承・発展に取り組む高校生が日頃の成果を発表する「全国高校生伝統文化フェスティバル―第1回伝統芸能選抜公演―」を、京都市の京都コンサートホール・大ホールで開催する。同庁の京都移転決定に伴い、同庁地域文化創生本部と、京都府および京都府高等学校文化連盟とで開催。郷土芸能・日本音楽・吟詠剣詩舞の3部門で、全国から選抜された高校生の団体が、卓越した演技を披露する。

消防庁は、6月の熱中症による救急搬送状況を7月24日に公表した。昨年同月に比べ、18歳未満の搬送者が増加した。

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、(一財)日本気象協会のグループが、日本の夏の環境における訪日外国人の熱中症リスクの試算に成功した。外国人の出身地域を冷帯・温帯・熱帯の3区分とし、日本の夏の環境を模した状況下でのリスクを試算。その結果、熱帯と温帯出身者では、体温の上昇や発汗量に大きな違いがみられなかった。一方、冷帯出身者は体温上昇傾向が大きく、リスクも高かった。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の第2回会合をこのほど開催し、部活動指導の在り方や専門的な指導員の活用について検討した。教員にとって過大な負担が問題となっている「ブラック部活動」も取り上げられた。

(公社)日本ユネスコ協会連盟は7月24日、アクサ生命保険㈱とともに支援を行っている「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」の今年度助成校を発表した。4月からの全国公募を経て、選考の結果、1道1都1府15県の22小・中・高校が決定。助成校へは、学校の「防災・減災教育」の授業実践に必要なものなどに活用できる助成金10万円が贈られる。加えて、助成校の教員を被災地に派遣して実施する「教員研修会」および、「活動報告会」を開催する。

文科省は、教職課程の再課程認定などに関する説明会を7月24日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開いた。同省は、教育職員免許法の改正による新たな教職課程の認定基準や申請の概要を説明。事前質問で挙がった「コアカリキュラムと修得単位数」「教員審査の在り方」などへの回答や質疑応答を通じて、関係者に制度の理解や適切な対応を求めた。

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