全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

大阪市立大学都市防災教育研究センターの吉田大介兼任研究員らはこのほど、㈱ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置などの防災関連情報や、訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生の情報を、タブレット端末上で、現実の風景に重ねて表示し、疑似体験できるアプリを開発した。

兵庫県は、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪の各県府と協力して、高校生や大学生などを対象にした若者向け消費者トラブル防止リーフレット「あま~い誘いにご用心!」をこのほど作成した。若者が問題に陥りやすい事例や相談窓口を分かりやすい4コマ漫画などで示す。

天皇陛下の譲位(退位)を巡り、このほど、平成31年1月1日に皇太子さまが即位し、新元号へと改元すると新聞報道された。有識者会議による論点整理、法を巡る論議、制定や手続きはまだまだこれからで、即位のタイミングもその通りかどうかは不透明なところがあるが、改元に際して学校現場ではどう対応し、何をすればよいのか。元全日中会長で本紙論説委員の細谷美明早稲田大学大学院客員教授が、教育指導と学校運営の2つの観点から提言する。

東洋大学は1月15日、全国の学生から毎年募集している「現代学生百人一首」の、今年の入選作品100首と、小学生の部の入選作品10首を発表した。

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議は1月18日、平成27年決定のESDに関する「グローバルアクション・プログラム(GPA)」の取り組みについて、調査結果を公表した。多くの機関が、ESDを通じた持続可能な地域づくりを促進している「地域コミュニティ」や、ESDを実践する教育者の育成に取り組んでいた。

文科省の大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会は1月17日、同省で第1回会合を開いた。産業構造改革を促す人材の育成に向け、普遍的、短期的、中長期的な視点から大学での工学系教育を検討していく。高大接続や留学生の受け入れなども議論の観点に含まれる。

大学入試センター試験が1月14日と15日、全国691会場で行われた。(独)大学入試センターによると、同13日現在の志願者数は57万5967人。不正行為は6会場で計12件あった。志願者数は前年度と比べて2.2%増だった。

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