岡山大学教育開発センター学習環境ラボと岡山大学文学部は、岡山県高等学校教育研究会国語部会と協働。高大連携の学びの取り組みとして、同県立倉敷南高校などの国語の古典の授業で活用する動画教材を作成し、動画視聴によるグループワークの授業をこのほど行った。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

東京都立中央図書館は、中高生が初めてレポートや論文を書く際に参考となるガドブック「はじめてのレポート・論文作成ガイド」を作成し、このほどホームページに掲載した。作成のカギとなる①テーマを決める②情報を集める③まとめる・書く――の3ステップを、物語仕立てで追っていく。

文科省は、官民協働の海外留学支援制度平成29年度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース第3期派遣留学生の選考結果を公表した。全国の高校839校の生徒1904人が応募し、330校の501人が採用された。

中教審の次期教育課程などの論議を広く考えると、学校経営の在り方に転換が必要ではないかと思えることがある。その一つの方法として学校経営に企業の考え方を導入してはどうか、ということがある。

目下、東アジアでは米朝の厳しい政治的対立が注目を浴びている。問題解決に向けて米国がその選択肢の一つに米朝間の話し合いに言及したところ、日本のメディアは「対話の実現か」と報道し、注目を集めた。ドイツには「対話が続く限り殴り合いは起きない」という格言がある。この日本のメディアとドイツの格言の対話の概念には、根本的な相違がある。

各学校には、必要な資質・能力を育成する教育課程を編成できるか、平成29年度から31年度(中学校は32年度)までの間で編成できるかが問われている。知識・理解中心ではない。資質・能力をバランスよく育成する教育課程が求められている。

政府の教育再生実行会議は、第40回会合を5月24日、首相官邸で開き、第10次提言案について論議した。非公開の会議終了後、松野博一文科相兼教育再生担当大臣と同会議の鎌田薫座長が文科省で会見し、議論の概要を説明した。安倍晋三首相は、提言案の子供の自己肯定感の向上と学校、家庭、地域の教育力向上の視点を踏まえ、大人と子供が向き合う時間の創設や政府として教職員の働き方改革を推進する意向を示した。

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