高校生等への修学支援に関する協力者会議は9月25日、第5回会合を文科省で開いた。これまでの議論で出された新たな高校の就学支援金や奨学給付金制度の対象、支給額などに関する論点を確認したとともに、制度に関する新たな問題が提起された。

わが国の子供が国際比較からみて自己評価が低いことは、よく知られていることである。中教審『答申』にも、「米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は『自分を価値ある人間だ』という自尊心を持っている割合が半分以下、『自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない』という意識も低い」というデータが示されていたことは周知のことである。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

現在、国を挙げての働き方改革が言われているが、学校の教員もまた1日12時間労働などとされていて勤務時間の改革は緊急の課題である。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

学校教育や大学入試が大きく変わる、2020年の教育改革を知っている母親は44%――。新しい学習や制度に関する多くの情報が発信される中にあっても、改革全体への認知度はまだ低い現状が、㈱学研プラスが運営するプログラミングスクール「Gakken Tech Program」の調査で明らかになった。

厚労省はこのほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の、就職後3年以内の離職状況を取りまとめ、公表した。それによると、高卒の4割以上、大卒の3割以上が就職後3年以内に離職していた。いずれも前年から増加しており、新規学卒者の早期離職を防ぐ対策の強化が求められている。

埼玉県は、各学校のプランに基づく寄付を通じて、特色ある県立高校の施設整備などを行う教育環境整備基金事業を推進している。このほど、吉川美南、浦和西、久喜北陽の3高校が、学習空間や部活動施設に関する特色化プランを新たに策定。寄付の募集が同県ホームページで告知された。

警察庁は9月21日、「平成29年上半期における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表した。1~6月に小・中・高で起きた校内暴力事件の件数は、前年同期比29件減の374件。教員に対する暴力事件は同23件減の175件で、いずれも4年連続で減少した。

文化庁は9月21日、国語に関する世論調査の結果を公表した。16歳から20代の若い年齢層では、異なる意見を持った人に対して柔軟な態度を示すなど、コミュニケーションの取り方でほかの世代とは異なる傾向が明らかになった。一方で、SNSに慣れ親しむ世代特有の意識もみられた。

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