大阪府教育庁はこのほど、府立高校と支援学校の教育指針として、冊子「平成29年度府立学校に対する指示事項~『大阪の教育力』の向上に向けて~」をまとめた。府立学校の全教職員に配布する。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は2月20日、同省で第1回会合を開催した。近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方や指針の策定に関する調査研究を行っていく。調査研究に当たっては、学識経験者等の協力を得ていく。

文科省の、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議は2月20日、同省で第4回会合を開催。同会議のもとに新たに「効果的なICT活用検討チーム」を設置すると決まった。次期学習指導要領で求められる資質・能力の育成等に資する効果的なICT活用について検討し、これを踏まえ、必要なICT環境の洗い出しも行っていく。黒上晴夫関西大学総合情報学部教授が主査を務める。

高校生が身の回りの課題を見つけ、ソーシャルビジネスとして解決するアイデアを競う「ソーシャルイノベーション・リレー2016」の国内大会が、このほど都内で開かれ、東京都立両国高校の女子生徒チームが優勝した。

中央大学はこのほど、高校生を対象にした科目等履修生の募集要項を公開した。経済学部の基礎科目を無料で履修でき、受講後の試験に合格し、同学部に入学した場合には、卒業に必要な修得単位として認められる。高校生であれば学年は問わない。

京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

通級による指導について、引き続き考えたい。

埼玉県教委は、児童生徒の体力向上に積極的に取り組んでいる県内小・中・高校の優良校表彰や研究指定校実践を公開する「体力向上フォーラム」を2月14日、さいたま市文化センターで開いた。新体力テストや全国体力・運動能力、運動習慣調査結果を踏まえ、各校のボール投げや握力強化、生活習慣改善などを目指した事例が示された。

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