総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

夏休み明けに子どもの自殺者が多い傾向について、松野博一文科相は9月2日の閣議後会見で、「たいへん悲惨で悲しい出来事」として、「苦しい状況は必ず乗り越えられる」と子どもたちに向けて呼び掛けた。

中間まとめでは、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという理念」とあった。働き方改革の本質である。

兵庫県の県立高校生が播州弁アプリ(Android版)を開発し、このほど無料で公開した。播州弁は兵庫県南西部の播磨地方で使われ、同じ関西圏の人でも通じづらい表現があるほど、独特な語彙を持つことで知られる方言。出題された標準語を播州弁に変換して答えると、スマートフォンの音声認識が正否を判定する。

部活動の設置・運営は法令上の義務ではない。部活動に限らず、法令上の義務以外のことをさまざま抱えているのが学校の実態である。

 都教委は、理数に秀でた都立高校生の能力を一層伸長する「理数イノベーション校」と、中高6年間を通して科学的探究力などを育む「理数アカデミー校」の今年度指定校を決定した。イノベーション校は、八王子東高校、南多摩中等教育学校、国分寺高校。アカデミー校は富士高校、富士高校附属中学校。大学や研究機関と連携した最先端の実験や講義などを行う。

「学校は教育委員会に何も求めないこと」。学校の働き方の見直しを進めたいという某市教委の相談に乗ったとき、市教委からの提案の一文に目を丸くした。その場に学校現場の方はいなかったが、もし現場の目に触れていたら気分を害したことだろう。ここまで露骨な教育委員会事務局は珍しいが、似た状況は少なくない。

和歌山県は、総合教育会議をこのほど開き、欠席しがちな児童生徒の対応策を盛り込んだ教員向けの「不登校問題対応の手引き(仮称)」を示した。欠席が累計5日以上欠席した場合の対応や、教員間の情報共有の在り方などが盛り込まれている。県内では不登校が深刻化しており、解決策が求められている。今春には、県内の国公私立小・中・高校などに配布する見込み。

昨年末に中教審が出した働き方改革の中間まとめと、文科省が発表した緊急対策を見て、「まったくの無風状態から、よくぞここまできたものだ」と思った。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

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