教育界の有識者と学生たちが、「教員の多忙化」をテーマに議論する教育フォーラムが5月20日、東京大学五月祭において開催される。働き方改革の必要性が叫ばれる中、教育現場の喫緊の課題として俎上(ルビ:そじょう)に載った「教員の多忙化」。13年連続で同フォーラムを主催するNPO法人日本教育再興連盟(ROJE)の学生たちは、問題の根底に「教員特有の価値観」をみる。フォーラムの目的について、ROJE関東学生事務局の横田和也さん(東京大学教養学部2年)に聞いた。

米国のスタンフォード大学は、日本の高校生を対象とした、遠隔教育課程「Stanford e―Japan」を提供している。米国社会や日米関係に関する最先端の研究を英語で学べ、米国のトップクラスの学者と日本の高校生がオンライン上で議論を交わす。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は文科省で6月13日、社会・地理歴史・公民ワーキンググループ(WG)の第14回会合を開いた。新必履修科目「歴史総合(仮称)」の内容や、とりまとめ案について議論された。

文科省の高等専門学校の充実に関する研究協力者会議(座長・三島良直東京工業大学学長)が、今後の高等専門学校教育の在り方の方向性を示す報告書をとりまとめた。教育の特色を、医療や農業など他分野との連携を強化した新分野の人材育成とし、地域・産業界との連携を充実させる内容。本科5年の修業年限は維持する。

 国内外の学校をWEB会議システムでつなげるプログラム「デジタルスクールネットワーク」の国内サービスを開始するとして、シスコシステムズは9月5日、北海道から沖縄まで全国の高校など5拠点を同ネットワークでつないだ遠隔授業を、東京都港区の東京本社から行い、報道陣に公開した。  同ネットワークは遠隔授業、学生間交流、また教員同士のコミュニティーなどを提供するデジタルラーニングプラットフォーム。……

全国連合退職校長会(全連退)がまとめた本『心を育む学校の力 ―学校と家庭・地域の協働を生かして―』(東洋館出版社、2000円+税)が、このほど出版された。互いを認め合う心から相手をいたわる心、自尊心までを子供の発達に応じて育む小・中・高校の実践例が報告されている。特に地域で培った独自の取り組みや、先輩教員らが継承してきた活動が記録されているのが特徴で、教員や保護者らの手引きにもなっている。

大学入試センターは12月26日、大学入学共通テストの英語の民間検定試験で、参加申し込みをした団体を公表した。英検やTOEIC、TOEFLなど、CBT方式も含む7団体24種の資格・検定試験が参加を申請した。同センターでは来年3月をめどに、申し込みのあった資格・検定試験が参加要件を満たしているか審査する。

中教審が示した答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を受けて、都教委は6月17日、有識者会議の初会合を開いた。教員の多忙化解消を目指して、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)などの外部人材の効率的な活用方法の方向性を示す。

修学旅行やクラブ合宿など「教育旅行」を目的に福島県に宿泊した人数が、東日本大震災後初めて40万人を超えたことが、同県の調べで分かった。同県が9月28日、平成28年度福島県教育旅行入込調査報告書で公表した。

外国人指導者を生かした授業改善や、リスニングテスト導入による英語科教員採用選考の改善などを提言――。都教委は、平成25年から議論を進めてきた「都英語教育戦略会議」の報告書をこのほどまとめ、発表した。

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