教員採用の自由度を高めると、貧困や恵まれない地域の教員不足を解消できる――。OECDは6月11日、PISA(生徒の学習到達度調査)に関する新報告書「有効な教員政策―PISAからの知見―」を公表した。2006年と15年にPISAに参加した国を分析すると、学校に教員採用の権限をどの程度与えるかが、生徒の成績に影響している可能性が示唆された。 報告書は、OECDが実施している▽教育システム指標(INES)プログラム▽教授学習国際調査(TALIS)▽国際学生評価プログラム(PISA)――で得られたデータを基に、▽各国の教員採用、職能開発、評価、給与体系▽教員の選別が教育の公平性に与える影響▽有能な人材の確保による質の維持――について調査した。……

国立大学協会は6月12日、大学入学共通テストにおける英語の民間資格・検定試験の英語全体の配点の比重について、加点方式とする場合は「2割以上」とする参考例を示した。同日に都内で開いた第1回通常総会で承認。出願資格とする場合はCEFR(セファール)のA2レベル以上とした。あくまで参考例であり、大学や学部によっては独自基準を設ける可能性がある。 英語の民間資格・検定試験の結果を、共通テストの英語の成績に加点する場合は、英語4技能の学習にインセンティブを与える観点から、適切な比重として英語全体の「例えば2割以上」とする。……

文科省は10月30日午後4時現在の、台風22号による教育関連施設などの被害情報を発表した。学校管理下における人的被害はなく、4県で計27件の物的被害があった。

働き方の見直しは、次の3種類に分けて考える。

国立大学協会(会長・山極壽一京都大学長)は3月8日、第4回通常総会を都内で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)における民間の英語認定試験活用に関するガイドライン案や、国立大学の教員養成・研修の方向性に関するワーキンググループの報告書案を協議した。

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