妹尾写真教育新聞特任解説委員 妹尾昌俊(教育研究家、中教審委員)

 ■夏休みは何のため?
 もうすぐ夏休み。うちは中学生と小学生の子供がいて、この時期はいつもワクワク、ソワソワしている。いまの子供たちは毎日6時間前後も授業を受けていることを考えると、久しぶりにハードな日々から解放される――という感じだろう。  教職員にとってはどうだろうか。研修や会議、じっくり教材研修、部活動指導などをする予定もあろうが、やはりいつもよりはよほど〝ゆとり〟があるにちがいない。ランチタイムも同僚らと外食する人もいるだろう。日頃、給食指導や提出物のチェックを片付けるため、5分やそこらで給食を終えているのとは大きな違いだ――という人もいると思う。  実は、夏休みの目的や意義については、今ひとつはっきりしない。……

東大推薦入試に合格した間辺美樹(まなべよしき)さんと、その父であり高校教員である広樹さんが「研究する高校生」をテーマに対談する。第2回では「熟語マニア」の開発経緯や実際に高校生を学会発表させている広樹さんの取り組みについて聞いた。高校生が研究することの難しさとは――。
■「あ、面白い!」
――美樹さんが「熟語マニア」を開発した経緯を教えてください。
美樹 僕は小さい頃から漢字に興味があって、高1で漢検1級に挑戦しました。漢字について勉強していると、同じ漢字が別の熟語にも使われていて、一つの漢字の意味を理解していけば、それを使う熟語の意味も分かる。そういうことがどんどんつながっていくと、漢字の理解になるのです。 勉強する過程でそれに気付き、父に話したら「他者にもそういうことを認識させるためにはどうすればいいのか」と言い出して、漢字の熟語を理解する学習ソフトを作ることになりました。それがこの「熟語マニア」です。高1の2月くらいにその発想に至り、その後ソフトの実装に取りかかりました。完成したのは高2の夏ごろでした。 広樹 彼が高1のときに、学校設置科目として「課題研究」があったんです。……

大谷大学教授 荒瀬克己

兆(きざ)し。明鏡国語辞典には「物事が起こり始まろうとする気配。兆候」。芽生えの意があり、「萌し」とも書く。平成11年は1999年だ。1と9が3つずつ並ぶ。これは、よいことの「きざし」に違いない。そう信じることにした。 京都市立堀川高校は、この年の2月に新校舎を竣工(しゅんこう)した。4月から普通科に加えて、人間探究科と自然探究科を新設し、新しい堀川が始まった。 教育活動の軸は「探究」。……

(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。

総務省は8月31日、2019年度予算の概算要求を公表した。教育関連では教育のデータ利活用と教職員の事務効率化を目指す実証事業、地域ICTクラブの整備事業の二つが柱で、新規事業に高齢者や障害者がICTを学べる環境の整備を盛り込んだのが特徴だ。総務省の一般会計予算の要求総額は16兆4645億円。将来の人口減少による課題を見込んで18年度予算比で3675億円増額した。 文科省と連携するスマートスクール・プラットフォーム実証事業には、4億2千万円(18年度予算比1億5千万円増)を計上した。……

文科省は12月26日、公立学校における「教育の情報化」の状況を調査した結果を公表した。タブレット型コンピュータ台数は、前年比11万9783台増の37万3538台となり、3年で5.1倍に増えたことが分かった。

林芳正文科相は1月12日、文科省で省内への年頭あいさつを行った。「今年は果断なる決断をし、次につながる取り組みを共に進めたい」と職員に呼び掛けた。

「未来創造探究」の授業を行っている福島県立ふたば未来学園高校(丹野純一校長、全校生徒422人)の3年生がこのほど、文科省を訪れて、林芳正文科大臣と新妻秀規大臣政務官に、同校のSGH(スーパー・グローバル・ハイスクール)ニューヨーク研修の報告を行った。同校生徒は、ニューヨークでの国連関係者などとの議論を通じて、世界的な視点を持ちつつ、コミュニティの課題に向き合っていく「グローバルシティズンシップ」の重要性に気付いたという。

名古屋市教委は、学校施設の改修計画などの方針をまとめた「学校施設リフレッシュプラン」をこのほど公表した。同市立の小・中・高校・特別支援学校・幼稚園415施設と、運動場やプールなどの付帯施設が対象。これまでの40年程度で改築する整備方法を見直し、築80年程度まで学校施設を使用しようというもの。同プランの実施期間は、平成29年度から62年度までの34年間におよぶ。

厚労省は2月19日、「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメントの募集を開始した。ひとり親家庭の子供の教育機会の確保を図るため、ひとり親への修学資金などの貸付金の支給対象を、子供の大学院への進学にまで拡大する。政令案は3月下旬に公布し、来年度からの施行を予定している。

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