文科省は昨年12月25日、「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」に関するパブリックコメントの結果について発表した。多忙な教師が子どもと向きあう時間を確保するための定数改善や養護教諭の加配といった人的措置を望むもの、営利目的のフリースクール出現への懸念、オンライン学習の充実など、多様な角度からの声が寄せられた。

中教審の教育課程企画特別部会から昨年8月に次期学習指導要領を作成する上で議論のたたき台となる「論点整理」が示されたのを受け、学校種別部会や教科別のワーキンググループで具体的な検討が始まった。前回改訂時の中教審委員で、高校教育部会の部会長代理などを務めた安彦忠彦神奈川大学特別招聘教授に論点整理はどのように映ったのか、次期学習指導要領について聞いた。

馳浩文科相は、教員、ロス五輪のレスリング日本代表、プロレスラー、国会議員と、異色の経歴をもつ。新年にあたり、次期学習指導要領や高大接続、教員へのメッセージなどについて、本紙インタビューに応えた。

文科省は12月22日付で、平成26年度に起こった児童生徒のいじめや暴力行為といった問題行動調査の結果について、全国の都道府県教委などを通じて国公私立小・中・高校と特別支援学校に通知を発出した。これには対策についての留意点が明記されており、各学校での問題行動対策を促すねらいがある。

神奈川県高等学校教科研究会情報部会は12月25日、横浜市の神奈川県立総合高校で第4回研究会を開いた。高校生が中学生に行う情報モラル授業、自分のしくじりから振り返る授業の在り方、スカイプを使った国際交流などの実践を、県内11人の高校教諭が報告した。

政府は12月24日、平成28年度予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の総額が96兆7218億円となり、27年度の当初予算96兆3420億円を上回り、過去最大となった。文科省の予算案は5兆3216億円で、今年度より133億円減。このうち、文教関係は27年度よりも90億円下回り、4兆557億円となった。教職員定数は3475人の減となったが、加配定数は今年度よりも増員した。幼児教育無償化について対象が拡大される見込みとなった。

次期学習指導要領で新科目として注目される「情報科」(仮称)の学習内容について、天良和男東京学芸大学特任教授が、第8回日本情報科教育学会のフォーラムで講演。12月23日、日本情報科教育学会が主催し、東京都港区の東海大学高輪キャンパスで行われ、身の回りの簡単な事象を導入したプログラミング学習、指導教諭の育成、教材が必要と語った。

フリースクール等に関する検討会議の第6回会合が12月22日、日本消防会館で開催された。不登校生徒に関する追跡調査の報告と、京都市・大阪府池田市両教委による事例発表を実施。それについての質疑応答や議論が行われた。

三重県の広域通信制高校が就学支援金を不正受給している疑いがもたれている問題で、文科省は12月24日、「広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォース」を立ち上げた。座長には義家弘介副大臣が就き、広域通信制高校の今後の在り方や就学支援金の基準について検討する。今年度末には改善方策を取りまとめる予定。

小・中・高校で学習費総額が増加していた。文科省が12月24日に発表した平成26年度「子供の学習費調査」の結果から明らかになった。

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