都教委が設置した「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」は、都が今後、推進するオリンピック・パラリンピック教育の目標や内容について、このほど最終提言をまとめた。重点的に育成する資質として、ボランティアマインドや障害者理解、スポーツ志向などの5つを指摘。都内の全小・中・高校、特別支援学校などが年間35時間程度をめどに全教育活動を通じて、学校全体で組織的・計画的に進めるなどを打ち出した。

平成32年度から導入予定の「大学入学希望者学力テスト(仮称)」記述式問題のイメージ例が、12月22日、文科省内で開かれた高大接続システム改革会議で示された。教科は国語、数学、英語。

高校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の第4回会合が12月22日、都内で開催された。「高等学校における通級による指導の制度化に関する論点整理(案)」について委員が意見を交わしながら、制度化の意義と制度設計の方向性を議論した。

学校外の学習も義務教育とみなす「多様な教育機会確保法案」(仮称)の成立を目指す超党派フリースクールと夜間中学の両議員連は12月22日、合同総会を開いた。新たな立法チームの人事体制を発表し、座長に前文科副大臣の丹羽秀樹衆院議員が就任したほか、前文科相の下村博文衆院議員が顧問となった。

相手に伝わる明るいあいさつの大切さを楽しく呼びかけるコント。「刀女子」は羽織を着て日本刀の魅力を一気に語る。会場は爆笑の渦――。

全日本海員組合の森田保己組合長と海事振興連盟副会長などを務める民主党の高木義明衆院議員が12月22日、文科省を訪れた。馳浩文科相と面談し、船員確保に向けた教育の充実について要望書を提出した。

中教審第104回総会が12月21日、省内で開かれ、3つの答申が北山禎介会長から馳浩文科相に手交された。

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月21日、官邸内で会合を開いた。「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され 活かされる教育』への転換」をテーマに、発達障害の子どもたちに向けた特別支援教育や不登校対策について議論が交わされた。

東京都教委がまとめた今年度の公立学校における「いじめの認知件数および対応状況把握のための調査」によると、認知件数は全校種で、2年連続で減少していた。

中教審の教育課程部会言語能力の向上に関する特別部会チームが12月18日、省内で開かれた。「個別の知識や技能」「思考力・判断力・表現力等」といった言語に関する資質・能力について議論のたたき台が示された。これに対し、委員から「抽象度が高く分かりにくい」など不評の声が聞かれた。

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