福岡県筑紫野市にある国際バカロレア認定校リンデンホールスクール中高学部の大迫弘和校長は、「一条校の校長として、日本の大学は国際バカロレア(IB)認定校で取得した単位を、もっと高く評価してほしい」と要望した。東京都港区の三田共用会議所で開かれた文科省主催の「国際バカロレアセミナー」で、自校の取り組みを示して、そう語った。

中教審初等中等教育分科会第103回会議が12月17日、文科省旧庁舎で開催された。前回までの意見を踏まえて加筆修正された3つの答申案について、各委員が論議をより深める意見を語り、確認などを行った。児童生徒のいじめ等の状況について、文科省の報告もあった。

新しい時代に向けたキャリア教育を考えようと文科・厚労・経産の3省は12月17日、国立オリンピック記念青少年総合センターで、平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウムを行った。

三重県の通信制高校、ウィッツ青山学園高校で、国の就学支援金が不正に支給された疑いがあった。この問題で文科省は12月17日、全国の広域通信制高校95校に対し、支援金が授業料に充てられているかどうか、経理処理を緊急に点検するよう、都道府県などに求める事務連絡を発出した。

学校や家庭での「デジタル教科書」使用について、小・中・高校生の保護者は肯定的に捉えてはいるものの、紙との併用が望ましいとの回答がほとんどだった。文科省の調査で明らかになった。

クラウドコンピューティングを活用した学習の在り方を検討している総務省の「先導的教育システム実証事業評価委員会」の第6回会合が12月16日、都内で開かれ、実証地域に指定されている小・中学校などのプラットフォーム利用状況が報告された。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループ(WG)第2回会合が12月16日、東京都港区の三田共用会議所で行われた。議題は、職業に関する各教科の現状と課題。委員がそれぞれ専門とする科の実態と課題、展望を述べた。

八次にわたる既出の提言について検証する「教育再生実行会議提言フォローアップ会合」(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月15日、官邸内で開催された。新教育委員会制度や主権者教育、教員免許制度改革などに関して、意見が交わされた。

文科省は12月15日、発達段階に応じた「主権者教育」の在り方を話し合う検討チームの第2回会合を開いた。来夏の参院選から「18歳以上」による選挙が実施されるが、高校3年生は、大学受験もあり、卒業までに主権者教育を受けられる期間が、実質的にたいへん短い。若者の投票率を上げるためにも、主権者教育の実施が急がれる。

文科省の高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議は、第3回会合を12月15日、同省で開いた。高校通級指導の制度化の意義と制度設計の方向性について、課題や懸念内容などをまとめた論点整理から考えた。意見交換では「通常学級との相互指導などを踏まえ、単位認定の仕組みをどうするか」「通級指導について保護者、生徒が気軽に相談できる機会や場を工夫すべき」「生徒の状況を中学校段階から継続的に記録、継承、把握するための仕組みづくりを」など、高校通級指導の問題が洗い出された。

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