文科省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査」の中間報告が公表された。26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円となり、前年度から4178億円(2.7%)増加した。平成21年度以来、5年ぶりの増加となった。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは、第3、4回会合を1月8日、文科省で開いた。各地の専門高校や大学の学び続ける力の育成や独自の協働学習などの実践と、多様な企業人から求められる人材像や高校と共同した連携学習などが報告された。委員からは「産業界の一層のグローバル化を見据えた外国語教育の充実」「専門・職業教育を通じて生涯にわたって学ぶ力や骨太の学力育成を図る必要性」などの意見が出ていた。

文科省は1月27日、初等中等分科会を開き、答申案「第2次学校安全計画」を大筋で了承した。学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や教員研修、次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれた。2月3日の中教審総会で答申される見込み。

文科省のフリースクール等に関する検討会議の第11回会合が6月27日、文科省で開催された。

学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

学校において教育者が児童生徒に行うスクールハラスメント(スクールセクハラ)。この言葉が使われるようになって30年近くたつが、一向に減らないばかりか、悪質で巧妙な事例も増えている。 全国的なデータとして、文科省の2016年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)」がある。16年度にわいせつ行為などにより懲戒処分または訓告等を受けた公立小・中・高の教員は、226人。そのうち懲戒免職は129人。 最新の状況として参考になるのは「スクールセクハラ」の問題を専門的に対応するNPО法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(SSHP、大阪府守口市)への相談件数。…

 中教審初等中等教育分科会教育課程部会は1月21日、高等学校の数学・理科にわたる探究的科目の在り方に関する特別チームの第2回会合を文科省で開いた。新教科となる数理探究(仮称)について、「理想だけでなく現実を考えないと」「フィールドが広すぎると深さが出ない」「目標をあまり高いところに置かないほうがいい」などと、現実的な議論が交わされた。

地域の高校が人材流出機能を担ってしまっているのではないか、という議論がある。もちろん、そういう面もあるだろう。偏差値の高い大学に何人入学させたかが高校や教委の評価につながることが影響しているのかもしれない。だとすれば、それは地域の評価でもある。地域が「この地域で活躍できる人材を育てたか」ということを評価するようになれば、高校の教員の意識も少しずつ変わるかもしれない。連動して小・中学校の教員の意識も変わるかもしれない。

「成績を上げるために、全国学力調査の過去問を児童生徒に過度に解かせている。教委からの指示だ」と、4月20日、現役教員から文科省に告発があった。これを受けて馳浩文科相は教育再生実行会議での会見で、「本末転倒である」と憤った。さらに、全国の教員に向けて、「こうした行為を指示している教委があったら、文科省に報告してほしい」と呼び掛けた。

未来を託す児童生徒の育成という使命を持つ学校の責任は重い。教職員、保護者はもちろん、関係者の力を総合的に発揮し、目標達成に向けて方向を定め、舵を取る船長としての校長は、責任は重いが、やりがいのある職である。

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